新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を「５類」へ移行するのを前に、コロナ対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２５日、国会内で開かれました。各党の出席者が意見や要望を出し、政府に検討を求めました。日本共産党の田村智子政策委員長は、医療への財政支援を縮小させず継続することなどを求めました。

　田村氏は、「感染症法上の分類が変わっても新型コロナの感染力が変わるわけではない」として、インフルエンザなどとは違うコロナの特性などを周知するよう要求。医療現場からは、現在の感染症対策の予算が縮小されることへの不安の声が出されているとして、財政支援を引き続き行うよう求めました。

　また、高齢者施設などに感染者を留め置く対応を改めることも要求。後遺症を難病と同じように扱い、医療費助成などにつなげるよう検討を求めました。

　田村氏はまた、感染拡大の「第８波」を超える規模の「第９波」が起こる可能性が指摘されていることについて、政府の対応などを質問しましたが、政府からの具体的な回答はありませんでした。

2023年4月26日(水) しんぶん赤旗