日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、ラジオ日本番組「岩瀬恵子のスマートニュース」で、政府が先月末に公表した「異次元の少子化対策」について、一番問題なのは「将来の展望を若い人たちが持てないような働き方をしている低賃金の非正規労働者をどうするのかの政策がないことだ」と批判し、大軍拡の問題とともに野党が一致結束して対決していくことがいま問われていると語りました。

　田村氏は、政府の少子化対策の「たたき台」は日本共産党が国会や地方議会の場で要求してきた学校給食の無料化や保育士配置基準の引き上げなどの一部が取り入れられたと強調。ただ、高等教育における「授業料の出世払い」などは、「授業料という借金を担うことになってしまう。直ちに半額や無償化に向かわなければ異次元でも何でもない」と批判しました。

　その上で田村氏は「大学などの授業料無償化や返さなくて良い奨学金にすることは１・８兆円でできる。一方で今年度の（防衛力強化資金を含め）軍事費増は４・８兆円だ」と述べました。

　大軍拡の問題で岩瀬氏から「外交力がいま問われている」として、先月３０日に岸田首相に手渡した日本共産党の日中外交提言について問われると、田村氏は「（日本と中国は）２００８年に共同声明を出している。これを足掛かりにし、互いに脅威にならないようにしなければならない」と強調。中国を含む東アジア全体の話し合いの枠組み「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を目指すべきだと表明しました。

2023年4月13日(木) しんぶん赤旗