連帯保証人にかわり家賃滞納時に賃料を保証する家賃保証業者のあり方を考える集会が２７日、衆院第１議員会館でありました。横行する業者による追い出し、不当な取り立てなどから「住まいの権利」を守るための方策について話し合いました。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など、住まい関連４団体の主催です。

　最高裁は昨年１２月、家賃を２カ月以上滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証業者が設けた契約条項は違法であり、無効とする判決を出しています。

　原告側の主任代理人の増田尚弁護士が判決の意義と居住者の権利について基調講演しました。保証会社は１０年間で倍加し、賃貸借契約の８割で利用されるなか、業者の野放し状態が放置されていると発言。最高裁判決は画期的であり、業者を義務的登録制にするなどの法規制が早急に必要だと話しました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事は、公営住宅でも入居時に保証人を必要とする自治体が多く、保証業者の増加と関係しているとして「保証人規定は削除する運動が必要です」と訴えました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、田村智子参院議員、立憲民主党の国会議員が参加し、あいさつしました。

2023年3月28日(火) しんぶん赤旗