日本共産党の田村智子副委員長は２４日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、放送法の解釈変更をめぐる行政文書や、岸田政権の原発回帰方針などについて各党の議員らと議論しました。

　同行政文書は、安倍政権下の首相官邸が放送法の解釈を変更するよう同省に圧力をかけた経過を記したもの。田村氏は、問題の本質が「放送番組の編集に政府が介入できるという立場が、安倍政権のもとでつくられてしまったことにある」と強調しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「放送法は、戦前のラジオが軍部の背中を押すことで戦争が始まった苦い反省に立ってできたものだ」と主張。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「私自身の体験でも安倍政権の後半ぐらいから、テレビに出た時に非常に窮屈な思いをすることが多かった。政府が都合の悪い番組を抑え込むようなことがあれば、これは戦前回帰だ」と語りました。

　６０年超の老朽原発の使用や原発新増設などを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」についての議論では、日本維新の会と国民民主党の議員が賛成の姿勢を表明。田村氏は「原発は新増設しないという政策を大転換させるもので、とても認められない。老朽原発の事故も起きているのに、新たな安全神話と言わざるを得ない」と厳しく批判し、再生可能エネルギーへの転換を主張しました。

　岸田政権に対峙（たいじ）する野党の姿勢を問われて、田村氏は「平和の大攻勢」を掲げ、「米国のミサイル戦略に組み込まれての敵基地攻撃がいかに恐ろしいことかを知らせ、大軍拡を止める大きな共闘をつくっていきたい」と語りました。

2023年3月26日(日) しんぶん赤旗