超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、当事者団体から要望を聞き取りました。会長に選出された自民党の岩屋毅元防衛相は「ＬＧＢＴ理解増進法案」について「今国会で一日も早く、Ｇ７サミット（主要７カ国首脳会議）までに成立させるよう全力を尽くしたい」と述べました。

　同性婚の実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」の三輪晃義共同代表は「同性婚の法制化を求めて全国一斉提訴をしているが、その実現を見ることなく亡くなった原告もいます。立法化に向けて議論を進めてほしい」と力を込めました。

　ＬＧＢＴ法連合会の藤井ひろみ代表理事は「国内外に差別禁止をはっきりと発信してほしい。これが当事者の切なる思いです」と語りました。

　性的少数者への差別禁止の法整備などを求める署名を呼びかけている「ｆａｉｒ」の松岡宗嗣代表は、「差別発言があるたびにつらい気持ちになり、自死した友人もいる。同性カップルが入居を拒否されるなど差別的な取り扱いが実際に起きている」として、ＬＧＢＴ差別禁止法の必要性を訴えました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は、同議連役員会で、米国務省のジェシカ・スターンＬＧＢＴＱＩ＋人権促進担当特使の「一つの国で起きた出来事でも、世界の当事者にとって脅威になる」との発言を紹介し、「人権問題は国際問題だ。現に多様な家族が存在している。超党派で議論を進めたい」と述べ、「ＬＧＢＴ理解増進法案」の早期成立とともに、ＬＧＢＴ差別禁止法、同性婚の実現に力を尽くすと語りました。

　日本共産党からは、田村氏と宮本岳志衆院議員（同議連幹事）・伊藤岳参院議員が参加しました。

2023年2月16日(木) しんぶん赤旗