日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１１日、宮崎県都城市で開かれた党演説会で「日本共産党の議席は住民の立場に立つからこそ力を持つ」と述べ、都城市区の来住一人県議、宮崎市区の前屋敷えみ県議をはじめ、４月の統一地方選挙をたたかう各候補者の当選を訴えました。

　県議選に向け決意表明した来住候補は、県が屋外型トレーニングセンターをシーガイア・オーシャンドーム跡地に約２０億円の税金をかけて建設し、委託管理費までつぎ込む一方、高校生が受ける技能検定試験料は３１００円から約４倍の１万２１００円に引き上げたと告発。「検定料はわずか５００万円で上げずに済む。まさに逆立ち行政だ」と批判しました。子育て支援など住民福祉に背を向け、キヤノンに８億３千万円、宮崎日機装に８億８千万円の企業立地補助金を出すなど企業誘致に血道を上げる県政を批判し、「一緒に、私たち住民の方を向かせよう」と訴えました。

　また、ジェンダー平等の問題について「自分の性的指向を親兄弟に話すことができない人がいっぱいいる。そういう方に寄り添うのが行政だ」と述べ、パートナーシップ宣誓制度導入への意欲を語りました。

　レインボービュー宮崎の山田健二代表は来住候補の県議会での質問に触れ、「間違っていることを間違っているというだけでなく、そうは思わないのかと県に迫る来住県議を再び議会に送りたい」と推薦あいさつをしました。

　演説会では来住県議とともに統一地方選後半戦をたたかう３市町の５候補が紹介され、決意を述べました。

2023年2月12日(日) しんぶん赤旗