超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は８日、国会内で役員会を開き、性的少数者や同性婚をめぐり差別発言をした荒井勝喜前首相秘書官が更迭され、与野党から議員立法の成立を求める声が強まっていることを受けて、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットまでに「ＬＧＢＴ理解増進法案」の成立を目指す方針を確認しました。

　会合で、議連の役員は米国務省のジェシカ・スターンＬＧＢＴＱＩ＋人権促進担当特使と意見交換を行いました。日本共産党の田村智子参院議員は、「ＬＧＢＴ理解増進法案の早期成立を目指すとともに、同性婚を実現すべきだ。すでに多様な家族がおり、同性婚の法整備も超党派で議論したい」と述べました。

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、２０２１年の通常国会で同議連が中心となって取りまとめましたが、自民党内の反対で国会に提出できませんでした。議連は１５日の総会で法案の取り扱いなどを協議します。

2023年2月10日(金) しんぶん赤旗