ジェンダー平等に向けた課題に取り組む「真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」（ポジネット）は１日夜、参院議員会館で集会を開き、男女の賃金格差の公表で厚生労働省が示した算出方法について、「非正規女性を多く雇う大企業ほど、見栄えのいい数字を出せるものだ」と改善を求めました。

　この問題をめぐっては、同日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子副委員長の追及に対し、加藤勝信厚労相は「フルタイムに換算している場合、その旨を注記してもらいたいと考えている」と答弁しています。

　集会で、中央学院大学の皆川満寿美准教授は、企業の男女別平均賃金の公表について厚生労働省が２種類の開示方法を告示したことを批判。「一方は正当なものだが、他方は、パート雇用労働者のコマ切れ雇用をしている企業ほど数字の見栄えがよくなる。これでは、来年から開示される有価証券報告書にも、２通りの方法が混在することになり、比較ができない」と改善を求めました。

　厚労省の賃金課長は、「（田村氏への）大臣答弁でもあったように、どの算出方法をとったかは明記するようにしてもらう」と回答。金融庁の担当者は「有価証券報告書についても、混乱が生じないよう厚労省と統一する」と答えました。

　あいさつした田村氏は、「注記をするのは最低限で、支払われた賃金にもとづく数字の公表を必須とすべきだ」と述べました。集会には日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党、社民党の国会議員らも参加しました。

2022年12月3日(土) しんぶん赤旗