日本共産党の田村智子政策委員長は２５日、国会内で会見し、大阪地裁が同日、森友公文書偽造で自殺した元近畿財務局の赤木俊夫氏の妻・赤木雅子さんが佐川宣寿理財局長（当時）を訴えた裁判で雅子さんの訴えを退けたことについて、「岸田政権自身が事実を明らかにする責任がある」と主張しました。

　田村氏は「もともと、雅子さんが国に対してこの裁判を起こし、国が認諾（賠償責任は認める）という卑劣な幕引きを行い事実が明らかにならなかった」「事実を知りたいという雅子さんの思いから佐川氏に対する裁判として行われたと理解している」と語りました。

　その上で、「誰が指示をして、なぜ公文書の改ざんが行われたのか。赤木さんのメモをみても雅子さんの思いは当然のことであって、裁判いかんというより、岸田政権自身が政治の責任で事実を明らかにする必要がある」と主張し、「このことを私たちも引き続き求めていきたい」と語りました。

　田村氏はまた、赤木さんが残したファイルの中に国会答弁という言葉があると指摘。「国会答弁に合わせて文書を変える必要があるという趣旨の言葉も出てくる。それがいったい誰の、どういう国会答弁なのか、それに合わせて文書の書き換えが必要だったのか、私たちの質問に財務省からの明確な答弁はない」と批判し、「再調査はもちろん必要で、国民に対して明らかにしていく国会での場は引き続き求められる」と主張しました。