日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、総務省が同日発表した１０月の消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で３・６％上昇したことについて、「４０年８カ月ぶり（第２次オイルショックの影響が続いた１９８２年２月以来）の高い値だ。経験したことがないような急激な物価上昇となっている」「いよいよ賃上げと消費税減税の経済対策が求められる。ただちに賃上げに向かわなければ、実質賃金がさらに下がり、非常に深刻な影響を与える」と述べました。

　田村氏は、物価高による影響で、平均的な２人以上の世帯で年間１３万円の負担増になると指摘。「アベノミクスで内需が冷え込んでいたにもかかわらず、２度にわたる消費税増税を行った」と安倍政権を批判し、消費税を５％減税した場合、中間所得層は年間約１２万～１３万円の負担軽減になるとの試算を示し、「政府はこれらの失政を認めて、ただちに消費減税に踏み出すべきだ」と主張しました。

　また、岸田文雄政権が打ち出した総合経済対策は「部分的、一時的な給付にとどまり、電気やガス代の補助は来年１月から実施される予定だ。今の急激な物価上昇への根本的な対策にはならない」と指摘。物価高騰から暮らしと経済を立て直す日本共産党の緊急提案（１０日発表）を紹介し、消費税減税と賃上げを軸とした構造的な経済政策の実施を重ねて主張しました。

2022年11月19日(土) しんぶん赤旗