日本共産党の田村智子政策委員長は１３日夜放送のＢＳ朝日番組「激論！　クロスファイア」で、物価高騰や賃上げなどの経済対策をめぐり与野党の担当者と議論しました。

　番組は冒頭、政府の「総合経済対策」を紹介。田村氏は、電気・ガス代などの個別の品目に対する一時的・部分的な対策だと批判し、「全部の物価が上がっている中で、最も有効な対策は消費税の減税だ」と主張。さらに、年金の支給額の引き上げ、生活保護費の見直しなど直接的な支援こそ行うべきだと強調しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「（政府の対策は）直接国民に届く給付がないに等しい」と批判しました。

　自民党の片山さつき副幹事長が金融緩和政策に固執するなか、田村氏は「『異次元の金融緩和』のもとで内需は冷え込み、賃金は上がるどころか下がっていった。アベノミクスの失敗を認めるべきだ」と指摘。「金利が上げられるような内需の活性化をつくる経済政策の転換に踏み出すべきだ」と述べ、中小企業の賃上げへの直接的支援の抜本的強化が必要だと強調しました。

　田村氏は、日本の労働生産性の低さの根底には長時間労働、低賃金の構造があると指摘。働く人の４割が非正規雇用だとして、「労働法制の改悪によりこうした構造がつくられてきた。正規雇用を増やし、賃金を上げる構造につくり替える必要がある」と述べました。

2022年11月15日(火) しんぶん赤旗