コロナ禍で困窮する女性たちが、悩みを心おきなく相談できる場をつくろうと集まった「女性による女性の相談会」実行委員会は７日夜、国会内とオンラインでつないで報告会を行い、２０２１年からこれまで５回取り組んできた相談会をもとに政策提言を発表しました。「困難な問題を抱える女性支援法」の成立（５月）を生かし、行政の責任による全国の女性相談支援員の人員の強化・充実などを求めています。

　提言は、女性の生涯を三つの局面に分け、直面する困難と必要な制度を提案しています。

　女性が「ひとり親として子育てをする」局面について、子どもの貧困の原因の一つはひとり親家庭の貧困だと指摘。「子を持つ母親の賃金が諸外国と比べ著しく低い。就労世帯と非就労世帯で貧困率が変わらないのは日本型貧困といえる」と紹介され、同一労働同一賃金、住まい保障、「ひとり親」への偏見・差別解消が必要だとしています。

　中高年女性が直面する困難について、妊娠・出産で半数が離職し、復職するにも非正規しかない問題と親の介護の問題を指摘し、複合的、継続的な支援を求めています。

　三つ目の「高齢女性」が必要とする政策について、女性の低年金問題と、生活保護への忌避感を解決しなければならないと指摘しました。

　日本共産党の田村智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつし、提言を受け取りました。

2022年11月9日(水) しんぶん赤旗