大学・研究開発法人での研究者大量雇い止めをストップしようと２８日、研究者や労働組合関係者が参院議員会館とオンラインでつなぎ集会を開きました。主催は、全労連、労働法制中央連絡会、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、研究職の雇用安定を求める研究者有志。

　労働契約法の特例として、非正規雇用の研究職の無期転換権発生が１０年に先延ばしされたため、来年３月末、最大４５００人もの研究者が雇い止めされる危険があります。

　開会あいさつで、秋山正臣全労連副議長は、「雇用が不安定では、大学・研究機関の国際的評価も下がる一方だ。政治に解決を求める」と強調しました。

　理化学研究所の雇い止め通告撤回を求め、裁判をたたかう研究チームリーダーの男性は、「１０年以上の研究で医療に生かせる段階にきたのに、雇い止めを通告された」と告発。理研労の金井保之委員長は、判明分で４００人が雇い止めとなり、研究チームごとつぶされると訴えました。

　東北大職員組合の片山知史委員長は、仙台地裁の雇い止め容認判決をはね返す決意を表明。徳島大教職員労組の今井晋哉委員長は、雇用上限を撤廃した運動を報告しました。

　産業技術総合研究所労働組合の川中浩史副委員長は、「若手研究員はパーマネント（無期雇用）型採用になった。研究系職員の雇い止めも止めたい」と強調しました。

　日本共産党の田村智子副委員長、宮本岳志衆院議員、吉良よし子参院議員、立憲民主党の野間健衆院議員があいさつしました。

2022年10月29日(土) しんぶん赤旗