理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」は１５日、理研の４００人雇い止めストップ！署名倍加キャンペーン集会をオンラインで開きました。

　理研労の金井保之委員長は、「５０チームが丸ごと廃止になり、当局が明らかにしただけでも４００人が雇い止めになる」と指摘。「さいたま地裁では研究チームリーダーの男性が雇い止め撤回裁判に立ち上がっており、支援していく」と強調しました。

　雇い止め対象の３人が発言。裁判原告のチームリーダーは、「私のチームスタッフにも雇い止め通知が届いている。このままでは日本の科学研究が衰退する。多くの人たちと協力して撤回させたい」と訴えました。

　別の男性は、「研究が止まり、高額で特殊な研究装置が放置されている。理研は、３０～５０年かかるような長期的視野の研究こそすべきだ」と強調。もう一人の男性は、「ほかの研究機関との共同プロジェクトの理研側責任者を務めている。私が提案した研究に、私が参加できないのはおかしい」と述べました。

　科学技術ジャーナリストの榎木英介氏は、大学、研究機関の運営費交付金が減らされているのは問題だと批判。全大教の鳥畑与一委員長は、「国立大学も３０００人超が雇い止めの危機だ」として一緒に雇い止めを阻止しようとあいさつしました。

　日本共産党の田村智子副委員長が、理研の神戸事業所視察を報告しました。

2022年10月17日(月) しんぶん赤旗