教育関係の労働組合や保護者たちが４日、安倍元首相の「国葬」に反対し「思想・信条の自由を守れ！」「子どもと学校に『弔意』を押し付けるな」と訴える教育関係者緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。主催は、全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所。

　主催者あいさつで宮下直樹全教委員長は「国葬は安倍氏の政治を賛美することになる。内面の自由を侵害し、子どもを戦場に送った痛苦の経験を忘れてはならない」と訴えました。

　民主教育研究所・子ども全国センターの中村雅子桜美林大学教授は「戦争法を強行した人を国葬にしてはいけない」と強調。新日本婦人の会中央本部の池田亮子さんは「学校に半旗の押し付けが行われている。強制するなと自治体、教育委員会に要請している」と発言しました。

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は「安倍政権下で、道徳の教科化、植民地支配を教えない、ジェンダー平等との逆行が広がった」と批判。全教常任弁護団の斉藤園生弁護士は「戦前の勅令が廃止され、国葬には法的根拠がない」と指摘しました。

　全労連の黒澤幸一事務局長は「弔意押し付けに対して、声を上げられない社会を変え、民主主義を守ろう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村智子副委員長が駆けつけ、改憲を狙い世論誘導する最悪の政治利用だと批判。「統一協会と自民党の癒着に国民が怒っている。徹底的に明らかにして、このような事件が起こらないようにすることこそ必要だ」と強調しました。

2022年8月5日(金) しんぶん赤旗