「年金が削られ、消費税がまた上げられたら暮らせない」「厚労省、安倍首相はこの声を聞いて」―。東京・霞が関の厚生労働省前で高齢者の座り込み行動が１６日正午、始まりました。主催は全国老後保障地域団体連絡会（全国老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１８日正午まで泊まり込みで行います。

（写真）雨の中、高齢者らとともに座り込む小池晃副委員長（右から４人目）と田村智子参院議員（同２人目）＝１６日、東京・霞が関の厚生労働省前

　凍てつく寒さと雨の中、最高齢８５歳を先頭に１３人でスタート。毛布やカイロ、寝袋を用意し、健康に留意しての行動です。

　参加者は厚労省に、消費税増税、生活保護改悪、後期高齢者医療保険料引き上げの中止、医療費自己負担の減額や国民健康保険料の減免など１７項目の要求書を提出しました。

　都老協の城田尚彦会長（７９）は、「経費削減のために要支援者を介護保険サービスから締め出し、年金も減らし、後期高齢者医療保険料も毎年上げられ、発足時の約２倍になっている。ふところに手を突っ込んでむしりとるような政治を止めたい」と話します。

　水戸市から参加した男性（７９）も、「厚労省に要請できる貴重な機会。年金をこれ以上下げないでほしい」と訴えます。

　日本共産党の小池晃副委員長、田村智子両参院議員が激励。小池氏は、総選挙での共産党の躍進について報告し、「来年の通常国会には後期高齢者医療保険料の大幅引き上げなどの法案が出されます。力を合わせてストップさせましょう。くれぐれもお体に気をつけて、行動を成功させてください」とのべました。