国民の声を集めて、岸田自公政権を包囲しよう―。国民大運動神奈川県実行委員会は１５日、国民生活の改善、中小零細・個人事業者の社会保険料制度の拡充、核兵器廃絶など諸要求実現を求め、国会内で集会を開き、８団体６１人が参加しました。

　日本共産党の田村智子副委員長があいさつ。岸田政権の補正予算で盛り込まれた事業復活支援金はこれまでの持続化給付金の半分にすぎない一方、過去最大の軍事費を盛り込むなど、国民と事業者への給付がおそまつだと批判しました。

　「だからと言ってあきらめるわけにはいかない」。田村氏はコロナ禍で苦しむ中小零細・個人事業者の社会保険料負担軽減、消費税５％減税など、国会論戦と国民の運動で岸田政権を包囲し、追い詰めて来年の参院選につなげていきたいと力を込めました。

　運動交流では６人が発言しました。

　新日本婦人の会の田中由美子さんは「政府交渉で大変な現場の状況を話したが、文書を読むだけの回答で怒りがわきました。運動を続けていかなければならない」と話しました。

　全国福祉保育労働組合の寺田典子さんは、愛知県の障害者施設で１人夜勤の職員が倒れ亡くなった事例を紹介。「せめて夜勤は２人体制でと求めてたたかっています。国の福祉制度を変えるしかない。みなさんと一緒になって変えていきたい」と決意を語りました。

　集会後、参加者は国会議員控室を回り、要請しました。

2021年12月16日(木) しんぶん赤旗