日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と、梅村さえこ・子どもの権利委員会責任者は２日、国会内で、「にっぽん子ども・子育て応援団」からの提言に基づく陳情を受け、勝間和代団長らと、政府が２０２２年設置を決めた「こども庁」や「こども基本法」の在り方などについて意見を交わしました。

　同応援団企画委員の奥山千鶴子氏と清原慶子元三鷹市長から、▽３歳以上の教育・保育の無償化が進んだ一方、妊娠期や産前産後の社会的フォローがいまだ脆弱（ぜいじゃく）▽男性の育休制度が使われていない▽若年女性や学齢期の子どもなどへの社会的養護の重要性―など、提言の重点ポイントが紹介されました。

　田村氏は「『こども基本法』への問題意識は一緒であり、政治の本気度が問われている」と発言。女性差別撤廃条約に基づき国連から厳しい勧告が出ても、まともに検討しない日本政府の問題点を指摘し、「『こども庁』をつくるのであれば、子どもの権利条約を進めるという立場に立ち、国連から出された勧告にまじめに向き合い検証し、このままでいいのかときちんと議論できることが大事ではないか」と述べました。

　梅村氏は「子どもが権利の主体として、意見表明権を行使することが重要だ。コロナの中で、子どもたちも社会に大きく目を向け、総選挙では多くの子どもたちがジェンダーや気候危機に関心を寄せた」と述べ、当事者の子どもたちの声をしっかり反映することの重要性を共有しました。

2021年12月3日(金) しんぶん赤旗