日本共産党の田村智子政策委員長は１９日、国会内で記者会見し、岸田内閣が同日に閣議決定した経済対策について「重大な問題点を２点指摘しておきたい」と述べ、コロナ危機対応の給付金の問題と補正予算案に軍事費７７００億円を盛り込むと報道されている問題をあげました。

　１点目は、コロナ危機への対応として国民と事業者への給付金があまりに不十分なことです。

　田村氏は、岸田首相が総選挙で非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめ「コロナでお困りの皆様への給付金を」と公約していたことを指摘。ところが、年収１００万円を超える世帯であれば１人暮らしや子どものいない世帯は各種給付金の対象とならず、子育て世帯への給付も現金５万円と来年春のクーポン５万円分という２段階の支給は多くの国民からも疑問が出されているとして、「総理大臣が公約を投げ出すことは許しがたい。コロナで困っている国民の皆さんに給付金が行き渡るように、他の野党とも力を合わせたい」と述べました。

　また、田村氏は事業者への給付金について、今年１１月から来年３月までの５カ月間を対象とするとしているが、「最も苦しかった今年１月から１０月については支援の対象ではないのか」と指摘。給付額は持続化給付金の半分程度と危惧されているとして、「事業者は、これまでも融資でしのいできていて、今、返済の時期を迎えている。ここから立ち直れといわれても立ち直る基盤が失われてしまう」と批判しました。

2021年11月20日(土) しんぶん赤旗