全労連・国民春闘共闘委員会は１１日、国会・霞が関周辺で秋季年末闘争中央行動に取り組み、コロナ禍での雇用維持、年末一時金の引き上げ・非正規差別是正、最低賃金全国一律１５００円実現、命を守る公務公共サービス拡充などを求めて国会議員や省庁への要請を行いました。

　衆院第２議員会館前で全労連の小畑雅子議長は「国民の医療・公衆衛生拡充の要求は、総選挙で野党４党の共通政策に盛り込まれ、岸田政権も医療・介護・保育の賃上げといわざるをえなくなった。野党は最賃１５００円も政策に明記した。私たちの運動が政治を動かしている」と強調しました。

　改憲勢力が衆院の３分の２を占めたもと「職場、地域からの運動で来年の参院選で改憲勢力を過半数割れに追い込もう」と訴えました。

　各労組代表が「感染爆発で入院を受け入れられず、退職者増加の危機だ。処遇改善と増員をはかれ」（医労連）「パートにも一時金を求め、最賃１５００円めざして運動する」（生協労連）と意見表明しました。

　日本共産党の田村智子副委員長が国政報告し、「コロナ禍で公務公共を壊してきた自公政権の責任が問われる。公立・公的病院の弱体化が国民の犠牲を生んだ」と指摘。岸田政権の政策について、「給付金は女性や非正規雇用労働者に対応せず、介護や保育の賃上げは平均賃金に届かない。最賃引き上げなど、みなさんの要求こそ実現しなければならない」と強調しました。

2021年11月12日(金) しんぶん赤旗