気候変動に危機感を持ち、政府に対策を求める若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン（ＦＦＦ・未来のための金曜日、日本）」は１７日、オンラインで各党の環境政策責任者らに総選挙政策を聞きました。

　「２０３０年までの石炭火力発電廃止を目指すか」の質問に立民や共産などは「〇」、自公与党は「×」としました。ＦＦＦの山本大貴さん（１８）が「石炭を廃止せず、どうやってＣＯ２排出量を減らすのか」と尋ねると、自民党の牧原秀樹前衆院議員は「３０年までに４６％削減するが、５０年までの廃止の結論は出ていない」と述べました。日本共産党の田村智子政策委員長・参院議員は「１・５度目標達成には３０年までに６０％削減しなければならず、石炭は止める。政府目標では達成できない」と指摘しました。

　原発廃止について牧原氏は明言せず、日本維新の会の足立康史前衆院議員は「原発なしで脱炭素はできない。廃止を主張する党は無責任だ」と述べました。立憲民主党の山崎誠前衆院議員は「原発は経済的にも社会安全の面でも合理性がない。液化天然ガスと再エネで原発は止められる」と述べました。

　ＦＦＦは「市民や若者の意見がエネルギー政策に反映されていない」と訴えました。牧原氏が「全国の大学生の意見をまとめてくれれば機会を与える」と述べたのに対し、ＦＦＦの冨永徹平さん（２０）が「僕たちがやるのか。責任転嫁ではないか」と反論。田村氏は「政府が意見を聞き、応えなければならない。そのプロセスがない」と批判しました。

2021年10月19日(火) しんぶん赤旗