（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝16日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、国民民主党の玉木雄一郎代表が、連合と「左右の全体主義を排し」との文言が入った政策協定を締結し、記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べたと報じられたことについて、「事実と違う発言だ」と指摘しました。

　田村氏は、「日本共産党は、一貫して自由と民主主義を求め続け、守り発展させようという立場を貫いてきた政党だ」と強調。戦前、党の創立以来、絶対主義的天皇制という全体主義のもとで、男女・１８歳普通選挙権の実現を掲げ、政党政治と、異なる意見が反映される議会を求め、戦後もその立場を貫いてきたと紹介。「とりわけ２０１４年に、安倍政権が一夜にして集団的自衛権の解釈を変え、１５年には安保法制を強行する、まさに民主主義の危機のもとで立場の違いをこえた市民と野党の共闘を大きく呼びかけた」と強調しました。

　その上で「一連のことをみてもらっても、日本共産党が全体主義とは無縁であり、正反対の立場から日本の中でも、世界の中でも自由と民主主義のために日々努力をしている政党だと改めて述べたい。そのことは日本共産党の綱領を読んでいただければ、誰もが理解できることだ」と語りました。