日本共産党の田村智子政策委員長は２８日、国会内での記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長について問われ、「感染抑制のために政府が何をやっているかが見えない状態が続いている」と批判しました。

　田村氏は、宣言延長に伴う時短営業や休業要請が続く中で、事業者に対する支援の仕組みが問われると指摘。「持続化給付金や家賃支援給付金など減収に応じた補償を求めてきたが、政府の答弁は現行制度を答えるだけだ」と批判し、「それではもう限界だという事業者の声にどう応えるのか。十分な補償を行うべきだ」と強調しました。

　同時に、迅速・安全なワクチン接種、大規模検査など「『コロナ封じ込め』戦略を持って本気の感染抑止で出口を示すべきだ」と主張しました。

　東京五輪・パラリンピックについては、東京都の宣言発令期間が６月２０日まで延長されるとして、「その１カ月後に五輪を開催できる状況か」と指摘しました。「感染抑制の厳しい措置を取った後、どう解除をするかが問われ続けてきたにもかかわらず、解除で人の接触が増加し、感染の波が前の波を越えるという事態を繰り返してきた」として、「五輪開催は客観的にみて不可能だ」と強調。「日本国内の感染を抑制し、国民の命を守る立場で政府として今夏の開催の中止を決断するべきだ」と主張しました。