田村智子政策委員長は23日の記者会見で、菅義偉首相が温室効果ガスを2030年度までに13年度比で46%削減する目標を表明したことに関し、欧州連合(EU)などが掲げる50%以上の目標を目指すべきだと指摘し、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて、野心的な目標と行動計画をつくるよう提起していくと述べました。
田村氏は、菅首相の「トップレベルの野心的な目標を掲げた」「世界のリーダーシップをとっていく」との発言に触れ、国連が示した世界平均で45%の削減目標に1%上乗せしたにすぎないと指摘。EUは55%、米国は50~52%の削減目標を掲げており、「どこが『トップレベルの野心的な目標』か。恥ずかしい限りだ。若者たちは6割を求めており、50%以上の目標を持つことが野心的ではないか」と強調しました。
田村氏は、石炭火力発電所の新増設が国内で15カ所あるとして、「世界に炭素をばらまくと言われても仕方ない。問われているのは、石炭火力発電をやめる決断だ」と強調。国際的には省エネ、再生可能エネルギー産業が伸びており、「省エネ、再エネにかじを切ることを強く求める」と述べました。
2021年4月24日(土)しんぶん赤旗
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