（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝16日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「まん延防止等重点措置」の適用拡大への受け止めを問われ、「感染拡大をどう抑制するか。医療機関や保健所の体制をつくることが緊急に求められている」と述べました。

　田村氏は、感染拡大から１年が経過したにもかかわらず、医療体制・保健所の根本的な体制強化がされていないとして、「国は、広域調整も含めて対応しなければならない事態だ。救える命が救えないという事態をもたらさないようにすべきだ」と強調しました。

　また大阪をはじめ全国的な感染拡大に対する政府の責任を問われて、田村氏は「検査、医療機関への減収補てん、時短営業要請に対する十分な補償が中途半端だからだ」と指摘し、政府の対策強化を求めると述べました。

　田村氏は、緊急事態宣言の解除時など、感染の波が一定収まった時点での感染抑え込みが問われたと指摘。「この間、日本共産党は変異株の全数検査を求めてきたが、政府は実施しなかった。現在でも４０％が目標であり、東京では４０％に全く届いていない。大阪も本当に遅れた」と述べ、「こういう中途半端を繰り返して、何度も大きな波が襲ってきた」と批判しました。