（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝９日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は９日、国会内で記者会見し、東京、京都、沖縄への新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」適用にかかわって、緊急事態宣言解除後の対策の検証と年間を通じた継続的な対策強化を訴えました。

　田村氏は「解除後、どのような対策をとって、どう有効あるいは有効ではなかったか。その検証をしなければ、何が必要な対策かわからない」と述べました。

　あわせて、「政府はこの間、対策をとるどころか、むしろ弱める方向にあったのではないか」と指摘。経済・事業が打撃を受けているにもかかわらず、雇用調整助成金のコロナ特例は全国的には縮小し、時短要請の地域も期限である６月末以降、未定だとして、「すでに１０万人が解雇され、さらに増える可能性が指摘されているときに、なぜ対策を小出しにし、地域を限定するのか」と批判しました。

　補正予算で組まれた予備費の使用実績では、多くのコロナ対策事業が昨年度末で打ち切られていると指摘。「今年度予算では、感染症対策が予備費に押し込まれ、予算を具体化しなかった。そのことが対策を弱めたのではないか」として、「感染の波が起こるたびに対策をとるのではなく、年間を通して、継続的に体制・予算をとり、対策を強化することが求められる」と強調しました。