（写真）質問する田村智子議員＝２日、参院本会議

　新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法などの改定案が２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村智子議員は「罰則と社会的制裁によって不安をあおり、国民を分断させるなどあってはならない。誰も取り残さないと政府が宣言し、協力と連帯を築くべきだ」と訴えました。

　田村氏は、罰則創設には、野党や各学会、厚生科学審議会感染症部会から反対と懸念の声が出されていたと指摘。保健所に罰則への対応を求めることは「感染症対策の実効性を高めるどころか、まさに逆行だ」として、対策の実効性を高めるには、恐怖心を持たせる施策ではなく、国民が安心できる施策を広げていくべきだと強調しました。

　そのうえで、具体的事例をあげながら、「不安定で弱い立場で働く人の中には、さまざまな不利益や差別・社会的制裁を恐れて、症状があっても検査を受けないことが現に生じている」と指摘。全ての人の生活を守る支援策を求めました。

　また、政府が社会保障抑制のためとして、地域医療構想などで高度急性期や急性期の病床を減らし、医療機関が要望する人員配置基準の引き上げに背を向けてきたことが、新型コロナ患者を受け入れる余力を現場から失わせてきたと指摘。「まん延防止等重点措置」は国会の関与もなく、政府と知事の判断により罰則付きで事業者への要請や命令を行うことになると批判しました。

　菅義偉首相は「必要に応じて罰則を適用することで、感染対策の実効性を高める」と繰り返すだけで、まともに答えませんでした。