「生活保護の申請は国民の権利です」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末年始に増加が懸念される生活困窮者の生活保護利用の促進に向けて、厚生労働省がホームページ（ＨＰ）でこう呼びかけています。

　同省は２２日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃（そろ）っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。

　生活保護については、日本共産党の田村智子副委員長が６月の参院決算委員会で、コロナ禍のもとでも生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体でみられるとして、当時の安倍晋三首相に「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。安倍首相は「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい」と答弁。この答弁を踏まえて厚労省は夏以降、リーフレットにこの趣旨を追記し、生活保護の申請を呼びかけていました。

　同省担当者は「その流れの中で今回のページでもそうした言葉を書かせていただいた」と話しています。

2020年12月30日(水)しんぶん赤旗