日本共産党の志位和夫委員長は１１日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。志位氏は会談の冒頭、政府が固執し続ける「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」に対し、「政府の分科会の提言などを踏まえ、ただちに政府として中止を決断し、観光・飲食業等への直接支援に転換すべきだ」と強く求めました。政府は西村康稔経済再生担当相が応対。田村智子政策委員長が同席しました。（要請全文）　（関連記事）

（写真）西村経済再生担当相（左）に要請書を手渡す（右へ）志位委員長と田村政策委員長＝11日、内閣府

　西村氏との会談で志位氏は「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」について、「多くの専門家が感染拡大の契機になっていると指摘し、政府の分科会も提言（１１日）で、『感染高止まり地域』『感染拡大継続地域』での『一時停止』を求めている。政府の責任でただちに中止を決断すべきだ」と提起。３５都道府県が住民に対し、他地域との往来や不急の外出の自粛や注意を求めていることに触れ、「全国一律の『Ｇｏ　Ｔｏ』を進めてきたのは政府であり、中止の判断を遅らせるのは犯罪的だと言わなければならない」と強調しました。

　西村氏は「分科会の提言を踏まえ、来週の中ごろまでの状況を踏まえて判断する」「知事と協議を進める」と繰り返しました。

　志位氏は「来週の中ごろでは遅すぎる。それでは感染拡大の影響が、医療体制の薄くなる年末年始に出てきて、たいへんなことになりかねない」と批判。「知事任せではなく、政府の責任でただちに決断すべきだ。菅首相にこの提起の内容を伝え、ただちに政府本部会議を開き、決断することを求める」と述べ、いますぐ「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」を中止するよう重ねて求めました。

　緊急要請は、ただちにとりくむべき対策として、(1)医療機関への減収補填（ほてん）など直接支援を直ちに行う(2)大規模なＰＣＲ検査のため地方負担分を直ちに国庫から交付する(3)年末に事業をつぶさないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力をつくす(4)年末年始の生活困窮への相談・対応体制をつくる(5)「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」を中止し、観光・飲食業等への直接支援策に転換する―の５点を求めています。

　会談後の記者会見で志位氏は、「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」をめぐる政府の姿勢を、「政府の責任で主体的に判断しようとしない、『成り行き任せ』『知事任せ』の姿勢だ」と批判。「感染拡大に対してあまりに無責任、犯罪的な姿勢であり、閉会中審査を通して国会で厳しくただしていく」と表明しました。

2020年12月12日(土) しんぶん赤旗