（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝25日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２５日の記者会見で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が日本共産党など野党各党に示した１５項目の政策要望への見解を問われ、「この間、他の野党とも問題意識を共有するものが相当にある」との見解を示しました。

　田村氏は、１５項目の政策要望のうち「透明性のある公正な政府の確立」に言及。森友・加計問題や「桜を見る会」などの政治の私物化や内閣人事局を通じた官僚支配の問題で、他の野党各党の議員と問題意識を相当一致させて論戦に挑み、安倍政権を追及してきたと強調しました。

　また、コロナ禍のもとで「自己責任でいいのか」という声や消費税減税が必要だとの声が他の野党からも上がっているとして、「自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換」という項目も、各党と共有できるとの見方を示しました。

　その上で、「予算組み替えや法案提出など国会内での共闘にとどまらず、総選挙をたたかう野党共通の公約＝政権公約として練り上げられるよう、政策担当者として、各党の政調会長と協議を進めるべく努力したい」と表明しました。