（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、政府が同日閣議決定した新型コロナウイルス感染症対策の予備費１兆１２５７億円の支出について「生活困窮と中小企業の経営難が非常に深刻な状態にあることが示された。制度のさらなる拡充など、生活苦と中小企業の支援をどうしていくのか国会で審議することがいよいよ求められている」と述べ、野党が憲法５３条に基づいて要求している臨時国会召集をただちに行うよう主張しました。

　田村氏は、持続化給付金や個人向け緊急小口資金などの特例貸付の対応強化は必要だが、今回の予備費の支出からは感染者の急増を抑制するために政府が何らかの手だてをとるとのメッセージが一切読み取れないと指摘。「感染拡大を抑えるために大規模なＰＣＲ検査を行うため、予算措置が必要だ」と述べました。

　また、医療機関の疲弊に対し、「直接的な赤字補てん、減収補てんが切迫して求められている」と指摘。医師会が要求する医療機関への直接支援を、超党派の議員連盟も提言で求めていることも示し、「野党が憲法５３条に基づいて行った臨時国会召集要求に応えるのは政府の法的義務だが、同時にコロナ感染症抑止のため、国会開会が必要なことはますます明らかだ」と強調しました。

2020年8月8日(土)しんぶん赤旗より