内閣府・厚生労働省・文部科学省は１７日、３府省連名で、新型コロナウイルス感染症対策で休業させた保育士などへの休業手当として給与相当額を通常通り支給するよう求める通知を改めて出しました。

　通知は新型コロナウイルス感染症による保育体制の縮小、休園などを行った認可保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育施設などが休業させた職員の休業手当に関するもの。

　休園しても公定価格が保障されていることを踏まえ、「休業手当として平均賃金の６割を支払うことに止（とど）まるものではなく、休ませた職員についても通常通り賃金や賞与等を支払う」よう求めています。

　また、常勤・非常勤、正規・非正規の違いで差を設けるのは適切でないとも明記。通知通りに給与が支払われているかどうかは、子ども子育て支援法、児童福祉法などに基づく指導監査の対象になるとして、地方自治体に適切な指導を求めています。

　保育所などの収入が減少していないのに、賃金が満額支払われないことが問題となっていたため、日本共産党の田村智子議員も参院内閣委員会で是正を求めていました。

諦めず要求を　田村議員コメント

　今回の通知は特例が実施された２月にさかのぼって適用することとし、すでに支払ったものについても、減額分を一時金で支払うことを求めています。休業手当をもらってしまったからと諦めずにこの通知も力にして使用者に満額支給を求めていくことが必要です。

2020年6月21日(日)しんぶん赤旗より