日本共産党の田村智子副委員長は３０日未明放送のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ！」にリモート出演し、与野党議員や専門家らと新型コロナウイルス感染症対策などを議論しました。

　冒頭、司会の田原総一朗氏は、直近の世論調査で安倍内閣支持率が急落した理由を質問。田村氏は「政治がストレートに自分の生活に直結したのだと思う」と発言。コロナの影響で苦難が続く国民への給付や支援は遅れる一方、内閣が検察人事に介入する検察庁法改定の強行採決を狙ったことに対し「やるべきことはやらずに何やっているのだと、怒りが爆発したのではないか」と語りました。

　同時に、検察庁法改定の今国会成立を断念させ、１０万円の特別定額給付金を決めさせるなど、国民世論が政治を動かしているとして「非常に注目すべき変化だと思う」と話しました。

　２次補正予算案について、立憲民主党の長妻昭代表代行は、計上された予備費１０兆円によって「国会のチェックがないまま、安倍首相の好きに１０兆円が使える。アベノマスクのような的外れになりかねない」と指摘。田村氏は、政府の示す「新しい生活様式」によって赤字覚悟で経営を続けたり、営業できない事業が多くなるとし、「『新しい生活様式』を別の言い方にすれば『新しい自粛要請』だ。新たに要請するのだから、それにふさわしく持続化給付金を継続的に行うなどの支援をすべきだ」と主張しました。

　コロナまん延を経験した後の社会のあり方でも各氏が発言。田村氏は「医療体制がしっかりとれていなければ、経済がいかに危うくなるかが明らかになった」と強調。「効率性」ばかり重視し財政支出が抑制されてきたとして、「医療や公衆衛生は経済の土台、安心の土台だという立場で、いま一度、社会保障のあり方を見直す必要があるのではないか」と提起しました。

2020年5月31日(日)しんぶん赤旗より