新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を実施するための補正予算案が２７日、衆参両院の本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子副委員長が質疑に立ち、「現実に迫られている問題に応えきれていない」（笠井氏）、「生活と事業をつぶさないという補正予算が切望されている」（田村氏）と述べ、中小企業・個人事業主の支援強化や医療体制整備に向けた抜本的対策など組み替えが必要だと主張。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設、米国言いなりの武器の爆買いなど不要不急の支出を停止し、コロナ対策に集中するよう求めました。（笠井議員の質問要旨）（田村議員の質問要旨）
（写真）質問する笠井亮議員＝27日、衆院本会議
（写真）質問する田村智子副委員長＝27日、参院本会議
笠井氏は、政府案は“自粛・休業要請と一体に補償する”という考え方がないと批判。「一人も路頭に迷わさないために必要な予算を確保することが政府の責任だ」と指摘しました。７割が休業する東京・浅草の商店街のおかみさん会理事長から支援を求める痛切な声が上がっていることを紹介し「家賃など固定費は国が肩代わりするべきだ」と強調。売り上げ半減の中小企業・個人事業主を支援する「持続化給付金」も対象を拡大し、１回限りではなく継続的に支給するよう求めました。
従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の対象の拡大や１日あたり８３３０円の上限額の引き上げなどを主張。１３人に１人の学生が「大学をやめる」ことを検討しているという調査結果を示し、「休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきだ」と迫りました。自治体に配る「地方創生臨時交付金」（１兆円）は、大幅増額を訴える全国知事会の声に「応えるべきだ」と指摘しました。
安倍晋三首相は「厳しい状況の事業者への支援を多数用意している」などと答えました。
田村氏は、補正予算案で医療にかかわる予算が、ＰＣＲ検査、軽症者受け入れ、医療機関支援などを合わせ１４９０億円（緊急交付金）にすぎないことについて「あまりにも小さすぎる。これで感染症とたたかえるのか」と追及しました。
安倍首相が設置を明言している検体採取を専門に行うＰＣＲ検査センターについて、田村氏は地域格差が生じないためにも国が全額負担するように提起。コロナ患者を受け入れる病院の支援をめぐり首相が「診療報酬を２倍に」と述べていることに対しては「それでも大幅赤字は必至だと理解しているのか。『経費は（国が）全額持つ』と言うべきだ」と主張しました。
田村氏は、感染者を受け入れていない医療機関も患者数が減少し経営破たんが続出しかねない実態にあると指摘し、「第２波、第３波の流行に対処するためにも支援が必要だ」と強調。安倍首相は「経営が厳しい医療機関は持続化給付金の対象とし、医療法人は２００万円、個人診療所は１００万円を給付する」などと、実態に見合わない支援策を語るだけでした。
2020年4月28日(火)しんぶん赤旗より
【2020年4月27日 参議院本会議議事録】
○議長（山東昭子君） 田村智子さん。
〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
感染症と懸命に闘う医療従事者の皆様をしっかりと支え、命、暮らし、営業を守る予算と施策となるよう全力で取り組んでまいります。
政府がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、緊急事態宣言から三週間になります。手元資金がもうなくなる、事業を諦めるかどうかという事業者が日を追って増え続けており、生活と事業を潰さないという補正予算が切望されています。この立場から、提案を含めて質問いたします。
一つは、持続化給付金です。中小企業に最大二百万円、個人事業主に同じく百万円というまとまった給付を一日も早く受けたいと、多くの事業者が求めています。ところが、給付対象は売上げ半減以下とされています。三割減、四割減でも倒産、廃業を目前にしている事業者はたくさんいます。なぜ救済の手を差し伸べられないのですか。また、新規事業者は前年同月比の売上げ減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。
ある社会福祉協議会の窓口では、緊急小口資金の借入れも相談予約が六月になると答えています。また、雇用調整助成金は先に給料を払わないと助成が受けられないため、資金力の弱い事業者ほど使えないという矛盾に陥っています。これら全て、簡易な申請ですぐに資金を出すことが求められているのです。総理、制度があっても使えていない事態をどう認識し、どのように改善するのでしょうか。
休業要請をしている都道府県の大多数、また全国各地の自治体が独自の協力金や支援金を出して、苦境にあえぐ地元中小業者を支えようとしています。しかし、その金額はばらつきが大きく、家賃の支払を含め、事業を支えるには少な過ぎます。
同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの国民が、外出自粛、休業要請に国が補償をと求めてきました。国として統一した基準を示し、それに見合う財政支援を行うべきです。そのためにも、地方創生臨時交付金一兆円を少なくとも二倍に、その後も継続的支援を視野に、更なる増額を検討すべきではありませんか。
非正規雇用、派遣労働は、三か月ごとに契約更新を繰り返す労働者が多数います。四月十八、十九日、全国で電話相談に取り組んだ団体には、こうした労働者から雇い止め、派遣切りによる生活苦、住宅を失ったなど、約五千件の相談が寄せられました。雇い止め、派遣切りが急速に拡大しているのです。相談を行った団体は、安易な解雇、雇い止めの規制、失業給付を早く支給し、給付日数を大幅に増やすこと、債務の返済停止、住宅確保、生活保護を緊急に受けられる措置など政府に緊急要望しています。
仕事を失い、生活の見通しが立たない非正規雇用の方々を政府はどのように支援し、生活を守るのか、答弁を求めます。
野党は、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金の上限引上げなどを含む補正予算の組替え、家賃負担で事業者を潰さないための法案を共同で提案しています。生活と事業を守るために、こうした提案を真摯に検討していただきたい。総理の認識をお示しください。
補正予算は、医療に関わる予算規模が余りにも小さ過ぎます。緊急交付金として一千四百九十億円、都道府県に二分の一の財政負担を求め、ＰＣＲ検査機器購入、軽症者を受け入れる施設の確保、医療機関への支援などを行うとしていますが、これで感染症と闘えるのか、以下、具体にお聞きします。
まず、ＰＣＲ検査です。
市中感染が増え続ける下で、大規模な検査が必要という判断から、検体採取を専門に行うＰＣＲ検査センターの設置が自治体の判断で始まりました。これを受けて、総理も検査センターをつくると明言しました。
新宿区は設置に当たり一か所月五千万円の経費を見込んでおり、全国的に進めるためには大きな予算が必要なことは明らかです。総理、補正ではどれだけの予算を組んでいるのですか。また、地方二分の一負担では地域格差が生じるのではありませんか。ＰＣＲ検査センターの費用は国が全額負担するという抜本策が必要ではありませんか。
既に医療機関は感染患者受入れの限界に達しようとしています。政府は、感染ピーク時の病床数をどのように見込み、どうやって医療体制を構築するつもりなのでしょうか。
感染患者を受け入れる医療機関を増やすためには、医療機関への大きな財政支援が必要です。
愛知県は患者受入れ一人当たり最大四百万円として当面三十億円、杉並区は患者を受け入れる四病院に対して一か所平均二億円、三か月分として約二十四億円の予算を組んでいます。感染患者を受け入れると、人員強化と院内感染予防などで費用が増える。同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、病院が経営破綻してしまうからです。総理は診療報酬を二倍にしたと胸を張りますが、それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。献身的に奮闘する医療機関に対して、必要な経費は全額持つ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきではありませんか。
感染者を受け入れていない医療機関も、患者数の減少で大きな影響が出ています。このままでは地域の医療機関の経営破綻が続出しかねません。今後、予想される第二波、第三波の流行に対処するためにも、安心して医療を継続できる支援が必要です。総理、そのための施策は補正予算のどこにあるのでしょうか。
欧州では、介護施設の集団感染、死亡が相次ぎました。介護、障害者、保育の施設でも職員は集団感染の不安の中で勤務を続けていますが、感染防護対策への支援や減収対策も十分ではありません。抜本的な対策が急がれるのではありませんか。
サージカルマスク、防護服、フェースシールドの不足は余りに深刻です。
日本医師会は、サージカルマスクだけで月四億から五億枚が必要と試算し、このまま防護具がない状態で診療すれば医療崩壊が起きると厳しく指摘しています。
ところが、政府のマスク調達は予備費と補正を合わせて六か月分で二・七億枚、防護ガウンやフェースシールドと合わせて二千億円足らずです。これで医療従事者を感染から守ることができるのでしょうか。
私は、医療用マスクの必要量を製造時点から押さえて買い上げる戦略を持つべきだと提起してきましたが、厚労省は特定の事業者からの調達というやり方はできないと繰り返しています。しかし、安倍総理肝煎りの全世帯への布マスク配布は、あらかじめ国が買い取ることを約束して増産を要請したのではありませんか。医療用のマスク等防護具こそ、必要量を確実に調達する対策が必要ではありませんか。
医療体制整備と文字どおり桁違いの予算が、旅行などを喚起するゴー・ツー・キャンペーン事業、約一兆七千億円です。これはいつ執行できるというのでしょうか。第二フェーズ予算は全額目の前の感染症との闘いに充てるべきではありませんか。
終わりに、当初予算にも不要不急の予算は多々あるはずです。とりわけ、イージス・アショアや辺野古埋立てなど、地元の反対を押し切るような予算の執行を止めて、感染症から命と暮らしを守ることに集中するよう強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 田村智子議員にお答えをいたします。
持続化給付金の要件についてお尋ねがありました。
今回の感染症によって、現在、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれています。
そのため、今回の給付金は、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象に支援を行うものです。昨年創業した新規事業者についても、前年同月との売上高の比較ができない場合も含め支援対象とするなど、柔軟な対応を行ってまいります。
まずは、この現金を一日も早く大きな困難に直面している事業者の皆さんのお手元にお届けすることができるよう、補正予算の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願い申し上げます。
その上で、売上げが半減に至らない事業者にも、実質無利子、最大五年間元本返済不要の融資や、雇用調整助成金による人件費の補助、国税、地方税、社会保険料の猶予のほか、持続化補助金の上限額を通常の二倍の百万円に引き上げる特別枠を措置するなどの措置を総合的に講じ、経営状態の苦しい事業者の皆さんの支援に万全を期してまいります。
緊急小口資金、雇用調整助成金の手続の簡素化等についてお尋ねがありました。
緊急小口資金の貸付けについては、現在、都市部を中心に相談が集中していることから、当座の生活費に特に急を要する場合は、住民票等の添付書類が整わない段階でも、窓口への来所を促し、住民票等は後日提出とすること、相談を経ずとも郵送で申し込める環境を整えること、社会福祉協議会に加えて全国の労働金庫でも申請を受け付けるなど、手続の迅速化を進めているところです。
雇用調整助成金についても、労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充や記載事項の半減、計画書の事後提出などによる手続迅速化、強力な資金繰り支援や税、社会保険料の大胆な猶予、さらには持続化給付金による手元資金の確保などの措置を講じることとしているところです。
引き続き、あらゆる施策を総動員して雇用を守り抜くとともに、給付の迅速化を図り、支援を必要とする方に確実に給付が行き届くよう、現場の対応を徹底してまいります。
休業要請と補償についてお尋ねがありました。
休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもあり、そうした自治体の独自の判断は尊重いたしますが、国としては、休業要請に応じ売上げが大きく減少してしまった皆さんはもちろんのこと、様々な事情で厳しい状況にある事業者を全国的に幅広く支援することとし、中堅・中小企業の皆さんには二百万円、フリーランスを含む個人事業者の方には百万円の現金給付を行うことといたします。
これに加えて、雇用調整助成金を大幅に拡充し、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩代わりすることとし、さらに、延滞金なしで税や社会保険料を猶予することで手元資金を確保するとともに、実質無利子、無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して事業の継続を強力に後押しし、雇用を守り抜いてまいります。
こうした支援策を始め今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。
そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。
非正規雇用の人々に対する支援策についてお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな、大変な打撃となっております。
こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていただくことであり、そのために最大限の努力をし、できることは全て行っていく所存です。
既に、経済団体等を通じて、企業の皆様に対し、解雇、雇い止め等を防止するため、雇用調整助成金、雇用調整助成制度の対象に非正規雇用を追加した上で、その活用を促すなど、最大限の経営努力を行っていくこと等をお願いしてきたところです。
その上で、離職や廃業により住居を失うおそれのある方等に対しては、住居確保給付金を支給し、安定した住まいの確保を図るとともに、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困窮されている方に対しては、八十万円までの返済免除も可能な小口資金の貸付けを進めています。このような重層的なセーフティーネットにより、雇用を維持するとともに、生活の下支えをしてまいります。
補正予算の組替え、野党提案の法案についてお尋ねがありました。
議員提出法案などの取扱いについては、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすることは差し控えます。
その上で、今回の補正予算では、現在の困難な状況の下で歯を食いしばって頑張っておられる中小・小規模事業者の方々に、この困難、難局を何としても乗り切っていただくため、最大二百万円の現金給付、雇用調整助成金の助成率の過去最大までの引上げなど、前例のない措置を大胆に講じることとしております。
政府としては、まず何よりも、一刻も早くこれらの支援措置を困難に直面する事業者の皆さんのお手元に届けることが大切であると考えております。速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願いいたします。
検査体制についてお尋ねがありました。
ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、緊急経済対策において、検査体制の一日二万件への増加を行うこととしております。
ＰＣＲセンターについては、感染を予防しながら効率的かつ集中的に検査を実施する取組として、これを感染者が特に急増している都市部などで広く実施していくことは効率的であると考えております。都道府県に対しては、ＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営することについて周知しているところです。
政府としては、補正予算において千四百九十億円計上し、緊急包括支援交付金を新たに創設することによって設置等に関する都道府県の取組を支援するとともに、地方創生臨時交付金の活用により実質全額国費による対応も可能としているところです。また、これらの交付金とは別に、地域のＰＣＲ検査センターの運営等に要する費用について、国の負担分を補正予算に計上しております。
医療機関等への支援等についてお尋ねがありました。
患者数が大幅に増えた場合に備えて、病床の確保については、国から示した計算式に基づき、各都道府県において、ピーク時の患者数を見込んだ上で、これを踏まえて必要な医療提供体制を整備しているところです。現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。今後、更に感染が拡大した場合に備え、その他の医療機関における空き病床も活用することにより五万床を超える病床を確保していくこととしており、これらの病床を確保するための必要経費を補正予算に計上しております。
また、病床の確保に併せ、軽症や無症状で入院している患者については宿泊施設等に移行していただき、既存の医療機関の病床を重症者の入院に重点化していくことを進めることや、重症患者のケアに必要となる人工呼吸器や個人防護具等の整備など、都道府県が必要な医療提供体制を構築していくため、しっかりと支援を行っていく考えであり、今回の補正予算において、緊急包括支援交付金を新たに創設をし、千四百九十億円を計上しているところです。
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響が出ている医療機関への支援も重要です。
常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところです。このような緊急事態の中にあっても、介護や福祉の現場では多くの職員の皆さんが業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
高齢者施設等における感染予防対策のため、布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。さらに、介護事業者等への経営支援のため、報酬等における特例措置や無利子、無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい事業者に対しては二百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
医療防護具の確保等についてお尋ねがありました。
ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げ、物資が不足する全国の医療機関に届けるとともに、感染者の診療や検査を行う医療機関に、医療防護具を国が直接、優先的に提供するための体制整備を早急に進めることとしています。こうした取組によって、物資の不足による医療崩壊といった事態を招くことのないよう、政府として全力を挙げてまいります。
なお、全世帯を対象とした布マスクの配布については、四月から五月にかけて、布マスクを一億枚程度確保できるめどが立ったことから、感染拡大の防止等を目的として実施してきたものであり、あらかじめ国が買い取ることを約束して事業者に増産を要請したものではありません。
また、今回の補正予算では、収束後を見据えた対応について、事業者の皆様がこの機に事業計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう必要な事業等を盛り込んだところでありますが、まずは感染拡大の防止と事業や生活、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。（拍手）