日本共産党の志位和夫委員長と田村智子政策委員長は２１日、新宿区歌舞伎町で、料飲店主らがつくる「新宿の灯を守る会」の会員など、クラブやスナックの経営者と懇談し、国や東京都による休業要請にともなう影響について、聞き取り調査をしました。

　歌舞伎町でダイニングバー「まむし」を経営する佐藤のり子さんは、「４月５日から休業しているが、１８０万円あった収入がゼロになっても家賃４０万円とカラオケの著作権代、リースのおしぼり代など固定費はかかる。せめて家賃を何カ月も継続して補償してほしい」と訴えました。

　同会は１４日に東京都にたいし新型コロナウイルス感染拡大を防止するために営業を自粛・休業する飲食業を補償するよう要望しています。懇談では、東京都の「協力金」では足らず、政策金融公庫に融資を申し込んだが、面談が６月中旬になると言われ、困っていることも共通して出されました。

　歌舞伎町でクラブを経営する男性は、「月額２６０万円ほどの売り上げがなくなり、店のテナント料などの固定費約５０万円とママらに払う人件費などの補償が５月以降も継続しないと、この業種そのものの未来がなくなるのではないか」と語りました。

　メモをとりながらじっと話を聞いていた志位氏は、「家賃など固定費は国が肩代わりすべきです」と強調。「居酒屋やスナックなどは庶民の文化、人情をつなげる場であり、いやしの場です。この灯を消さないために継続的な補償を政府に求めていきます。コロナ禍が終わったら、よい社会になるように、ご一緒に頑張りましょう」と激励しました。

2020年4月22日(水)しんぶん赤旗より