日本共産党の田村智子政策委員長は10日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言を受けて、政府と東京都の間で休業要請について見解の違いが生じたことを問われ、背景には政府が自粛に対する補償を拒んでいる姿勢があると批判しました。
田村氏は、緊急事態宣言をしたもとで休業などの自粛要請も出し、感染拡大防止に強力にすすんでいかないといけないと指摘。「東京都が、休業要請に応じたところに対する協力金も準備するとしたにもかかわらず、国が待ったをかけた。背景には、自粛に対する補償ができないという考え方が根強くある」と述べました。
その上で田村氏は、政府は“予算をつけられないから”という考え方を改め、「拡大防止のために何が必要なのか、そのための休業が必要な施設はどこになるのか、という考え方で対応すべきだ」と述べました。
2020年4月11日(土)しんぶん赤旗より
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