（写真）新型コロナウイルス対策の政府・与野党連絡協議会。右から２人目は田村智子政策委員長＝８日、国会内

　新型コロナウイルス対策を協議する政府・与野党連絡協議会に参加する野党は８日、国会内で、政府が７日に閣議決定した緊急経済対策と２０２０年度補正予算案について政府から説明を受けました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は、東京都が感染の拡大防止の要請に対し休業や営業時間の短縮に協力した事業者・店舗に支給を検討している協力金制度について、国から異論がでているとの一部報道に関し事実関係をただしました。政府側から「地方自治体がやることについて国が止めることはできないし、やっていないと思う」と回答。田村氏は改めて確認を求めました。

　また、緊急経済対策に盛り込まれた各都道府県向けの、医療提供体制の整備などのための「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（１４９０億円）や、地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（１兆円）に関し、東京都の協力金のように、自粛要請で休業した事業者に補償するといった使い方ができるのかを確認しました。

　政府側は「使い方についてはこれから制度設計する」としました。田村氏は「休業ではなく廃業になってしまうという瀬戸際に立たされている。地方の判断で補償的な使い方ができるようにしてほしい」と求めました。

2020年4月9日(木)しんぶん赤旗より