新型コロナウイルス対策を協議する政府・与野党連絡協議会（第３回）が２日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長が４点にわたり緊急の要望を行いました。

　要望は、(1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う(3)新型コロナへの感染を調べるＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとる(4)消費税減税に踏み切る―ことです。

　田村氏は、事業者・個人への補償について、「感染拡大を防ぐための自粛要請に対して補償するのは極めて当然だ」と指摘。「安倍晋三首相が打ち出した中小・小規模事業者への新たな給付金制度と重なる部分がある。首相は経済対策として打ち出したが、感染拡大防止に協力する事業者への補償として、通常の賃金・収入の８割以上の給付が必要だ」と提起しました。

　また、医療機関や介護・障害者施設では感染予防のために受診抑制・利用控えが広がり大幅な減収となっていると指摘。「いつ、つぶれてもおかしくない事業所が出始めている。社会保障のインフラは一度倒れると立て直しが難しい。崩壊させないために特別な手だてが必要だ」と述べ、予算措置を求めました。

　ＰＣＲ検査をめぐっては、医師が必要だと判断しても「帰国者・接触者相談センター」（保健所）を通さなければ検査できない仕組みになっていると指摘。「短期間で重症化する事例が報告されるなか、同センターに相談が殺到し電話がつながらない状況は非常に重大だ」と述べました。自民、公明の与党も同様の問題意識を示しました。

2020年4月3日(金)しんぶん赤旗より