新型コロナウイルス対策を協議する政府・与野党連絡協議会が２５日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、政府の自粛要請で影響を被ったライブハウスや劇団などの事業者に対して、感染拡大防止への協力と位置付け、思い切った支援をすることや、雇用調整助成金（雇調金）の運用の早急な改善などを求めました。

　中小企業などの雇用継続を支援する雇調金について、田村氏は、入金が申請から３カ月後で、手続きも膨大で複雑なことから申請しない実態があると述べ、事業者が利用しやすいものにするよう要求し、各野党も手続きが煩雑だと指摘。政府側は「改善を検討したい」と応じました。

　また田村氏は、内定取り消しにかかわって、内定者は雇用保険の対象者とみなし、雇調金の対象になるにもかかわらず、ハローワークから企業に対して内定取り消しの撤回を求めない事例もあるとして、事業所への適切な指導を求めました。

　協議会では、田村氏が前回求めたＰＣＲ検査の実態報告を受けて議論が行われました。田村氏は「帰国者・接触者相談センター」を介さずに、かかりつけ医の判断で「帰国者・接触者外来」に結びつけ、ＰＣＲ検査を実施することが必要ではないかと強調しました。

2020年3月26日(木)しんぶん赤旗より