２３日のＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者は、新型コロナウイルス対策のほか経済対策や国会論戦の焦点について議論しました。日本共産党の田村智子政策委員長は、新型コロナウイルス対策や経済対策などの議論を進めるためにも、検察官の定年延長問題や安倍晋三首相主催「桜を見る会」の疑惑など「法治国家が壊されるような事態を許していいのかを問いたい」と強調しました。

　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で実質マイナス６・３％と深刻な事態に陥っている日本経済について、田村氏は「きわめて深刻な状況だ」と発言。それにもかかわらず政府の２月の月例経済報告が「緩やかに景気が回復」という結論を出していることについて「アベノミクスで経済がうまくいっているというシナリオにあわせ経済評価をゆがめている。これではまともな経済対策はできない」と批判しました。

　その上で、景気が冷え込んでいる下での１０％への消費税増税が深刻な落ち込みをもたらし、新型肺炎の影響も懸念されるとして「アベノミクス神話から抜け出すことが緊急に求められている」と厳しく指摘しました。

　国民民主党の泉健太政調会長も「所得税・消費税を思い切って減税し、消費者の消費を高めていく政策を」と発言。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「中小企業・地方・一次産業に目を向け個人生活をいかに豊かにするかの議論をすべきだ」と話しました。

　田村氏は国会審議について、「税制のあり方をふくめ消費税５％の実現にむけて建設的な議論をしていきたい」「暮らしの応援になる支援策は何かということを真摯（しんし）に議論していきたい」と語りました。

　同時に、「桜を見る会」私物化をめぐる安倍首相のうその答弁や東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈の勝手な変更などで「一日一日国会が壊れていくような事態だ。法治国家なのかということが問われている。こんな総理の答弁を許していいのか、自民党、公明党のみなさんに問いたい」と迫りました。

　立民の逢坂氏、国民の泉氏も「民主主義を壊す」ものだと厳しく批判しました。

　これに対し、自民党の岸田文雄政調会長は、経済対策のためにも予算の一日も早い成立が大事だと繰り返し、「充実した議論を行うためにも、政治の信頼を回復し丁寧な議論を行うことが大事」と述べるにとどめました。

2020年2月24日(月)しんぶん赤旗より