（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、同日発表された景気動向指数と家計調査が連続で悪化したことについて「相当な落ち込みで深刻な不況が日本を襲っていることを示すものだ」と指摘しました。

　内閣府の景気動向指数は５カ月連続マイナス、総務省の家計調査では１世帯当たりの消費支出は３カ月連続マイナスとなりました。

　田村氏は、景気動向指数の５カ月連続マイナスについて、リーマン・ショックの２００８年６月～０９年４月の１１カ月連続以来、１０年ぶりの長期の悪化だと指摘。西村康稔経済再生担当相が同日の会見で、１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される前に、「前期よりも低くなる可能性がある」と述べたことに言及し、「発表前にマイナスになる可能性を大臣が言わなければいけないというのは異例な事態だ」と述べました。

　さらに田村氏は、消費税１０％増税の影響が鋭く表れていると指摘。安倍首相は施政方針演説で消費税について一言も語らなかったとして、「個人消費の落ち込みの現状を直視せず、個人消費をどう引き上げるかの政策が盛り込まれていない予算をこのまま通していいのかという大問題です。インバウンド（訪日外国人旅行者）、オリンピックで景気がゆるやかに回復という認識では、日本経済は大変なことになってしまうと厳しく指摘しなければならない」と語りました。

2020年2月8日(土)しんぶん赤旗より