（写真）被害者や弁護団（左列）から話を聞く、（右列奥から）山井、大門、田村、大西、尾辻の各氏＝20日、愛知県豊田市

　野党「桜を見る会」追及本部は２０日、愛知県豊田市で、マルチ商法大手の「ジャパンライフ」被害者から被害の実態を聞きました。被害者は、「招待状を信用した」と語り、改めて、招待状を利用した宣伝や勧誘が、被害を拡大した実態が浮き彫りになりました。

　ジャパンライフ問題調査班メンバーで立憲民主党と国民民主党などの共同会派の大西健介、尾辻かな子、山井和則、山本和嘉子各衆院議員、日本共産党の大門実紀史、田村智子の両参院議員が参加。三河地方のジャパンライフ被害者とともに被害対策中部弁護団の弁護士も同席しました。

　ジャパンライフの勧誘について被害者は、「山口隆祥会長は、安倍首相から『桜を見る会』の招待状が届くくらいの人なのだからと信用した」と証言。安倍晋三首相に対しては、「招待したのなら、隠すことなく、はっきり言ってもらいたい」と述べ、招待の事実を認めないことを強く批判しました。

　調査班班長の田村氏は会見で、「きょう話を聞いた被害者は１０００万円の被害を受けたが、そのお金は返ってこない。被害者も『こんなうまい話はない』と疑っていたが、あの手この手で信用させられた。その中心に桜を見る会の招待状があった。来年の通常国会で追及していく」と述べました。

　大門氏は、「ジャパンライフの最後の荒稼ぎとして、招待状が利用されている。同社に行政処分が出た後の時期なのに、なぜ、招待状が送られたか、安倍首相や政府も、その責任が問われる」と強調しました。

2019年12月21日(土)しんぶん赤旗より