安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐり、内閣官房や内閣府が、安倍事務所や自民党などから寄せられた「推薦者名簿」をもとに「招待者名簿」を最終的に取りまとめるさいの「決裁行為」が一切なかったことが分かりました。日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派などの「桜を見る会」追及チームが国会内で２２日に行った野党合同ヒアリングで内閣官房担当者が認めました。

（写真）「桜を見る会」問題追及の野党合同ヒアリング。中央は田村智子議員＝22日、国会内

　「決裁行為」がない以上、「推薦者名簿」から実質的にノーチェックで取りまとめた招待者が「桜を見る会」に参加していたことになります。

　合同ヒアリングでは、招待者が功労・功績に基づいて実際に選ばれたのかどうかが焦点に。「最終的な取りまとめに、内閣官房・内閣府としての判断、意思決定はあったのか」とただした野党議員に内閣官房担当者は、「チェックして最終的に取りまとめる。決裁行為はない」と繰り返しました。チェックの際に、氏名、住所、役職を確認するとされているにもかかわらず、担当者は「（推薦名簿に）役職がまったく記入されていないものもありうる」と明言しました。

　人選に内閣官房や内閣府の意思決定が介在するなら、決裁行為が必要だとの指摘があります。「決裁行為はない」と答える内閣官房担当者に野党議員からは、「安倍首相の推薦などについては、事実上チェックせず、素通りで（功労、功績という基準の）対象外の人物が招待されているのではないか」「肩書が記入されていないのにどうして功労・功績をチェックできるのか」「チェックして、はねた（除外した）事案はあるのか」などの疑問が続出。担当者は「確認の詳細は答えを差し控える」「（廃棄して）名簿が残っていないため分からない」と言い逃れました。

　２１日の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員は、内閣府の招待状発送前に安倍晋三後援会が参加者に参加確認の文書を送っていたと暴露しました。「決裁行為」がなかった事実とともに、招待者がノーチェックだったことを裏付けています。

　野党議員からは、公的行事の私物化、予算の目的外使用であり、財政法違反、公金横領罪が問われるとの声があがりました。

2019年11月23日(土)しんぶん赤旗より