小中学生がいる家庭に学用品費や学校給食費などを市町村が援助する「就学援助制度」について考える超党派の勉強会が１３日、衆院第１議員会館で開かれました。国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の主催で、子どもの貧困対策推進議員連盟の共催。子ども支援団体、教職員らが参加し、制度の改善や教育費の私費負担の軽減を求める意見が相次ぎました。

　跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授が課題を報告しました。制度利用は広がっているものの、市町村による格差が大きく、制度を知らない、利用していない家庭も多いと指摘。２００５年度以降に準要保護者に対する国庫補助が廃止され、自治体の財源確保が難しくなったことが背景にあると話しました。

　全国学校事務職員制度研究会の植松直人さんは「圧倒的多くの自治体は努力しているが、問題は財源。教育費は無償に近づけていくべきだ」と話しました。

　私費負担は公立中学校で年間平均１８万円と「無償」には程遠く、軽減を求める保護者は７割という調査結果も報告されました。

　勉強会には与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子、吉良よし子両参院議員が出席しました。

2019年6月14日(金)しんぶん赤旗より