（写真）質問する田村智子議員＝２２日、参院予算委
日本共産党の田村智子議員は２２日の参院予算委員会で、保育の質軽視、もうけ優先の企業主導型保育事業の問題を追及し、認可保育所の増設こそ必要だと主張しました。
田村氏は、「東京都保育ニーズ実態調査」で、公立認可保育所への入所希望が５割、私立認可が４割（複数回答）に上り、「保護者の願いは認可保育所の増設だ」と指摘。安倍政権が法改定までして導入した「企業主導型保育」は定員の６割しか埋まらず、「待機児童対策として有効ではない」と迫りました。
宮腰光寛少子化対策担当相は「充足率上昇が見込まれる」と強弁。根本匠厚生労働相は「都の調査は複数回答で、直ちに公立認可を求める声が圧倒的と判断するのはどうか」と述べ、保護者の願いに背を向けました。
田村氏は、企業主導型への助成金は認可施設と同等だと指摘。「企業主導型に公費助成するより、認可施設に予算をつける方がはるかに有効だ。公立保育所整備の国の補助金を復活させるべきだ」と求めました。根本厚労相は拒否しました。
田村氏は、企業主導型で保育士の一斉退職や突然の休園が相次ぐ背景に、インターネットで設立申請できる上に行政と事業者の面談が不要で、保育士の配置基準が認可施設の半分で良いなど、企業が簡単に設置し、もうけられる仕組みがあると追及。宮腰担当相は企業主導型の見直しに関する内閣府の検討委員会の報告に触れ、問題を事実上認めました。
田村氏は、企業主導型施設を監査する公益財団法人・児童育成協会が人材派遣大手のパソナに業務委託し、同社の子会社パソナフォスターは１２施設を運営していると告発。「パソナ会長の竹中平蔵氏は保育の規制緩和の旗振り役だった。推進役の企業が監査を一手に引き受け、子会社は事業に参入できる。これがまともな保育行政か」と批判しました。
2019年3月24日(日)しんぶん赤旗より
【2019年3月22日 参議院内閣委員会議事録】
○田村智子君 今年も、保育園に入れなかったという切実な声が国会にも寄せられています。
朝日新聞は、三月十八日、東京二十三区と政令市など七十二自治体で、申込者の二七％、六万五千人余りが一次選考で不承諾、いわゆる保育園落ちたの通知を受けたと報じています。
安倍政権は保育の受皿を確保すると繰り返していますが、受皿なら何でもいいんじゃないんです。認可保育所の思い切った増設が必要ではないですか。
○国務大臣（根本匠君） 保育所、受皿整備とその質の確保、向上を車の両輪として進めることが重要だと思っています。
このため、保育の受皿として認可保育所などを中心とした整備を進めつつ、あわせて、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行っております。
引き続き、待機児童の解消に向けて、保育の受皿整備に全力を挙げて取り組みたいと思います。
○田村智子君 資料一、東京都の二〇一八年、保育ニーズ実態調査。保護者の利用希望は、公立認可保育所が五割を超え、私立認可保育所が四割、だけど利用できない、そういう人が多い。
もう認可保育所を増やしてほしい、この要求は明らかではないでしょうか。もう一度。
○国務大臣（根本匠君） 東京都の御指摘のニーズでは、利用を希望していたサービスとして公立認可保育所と回答した方が五一・九％と最も多くなっておりますが、その結果については、複数回答が可能な設問となっていることや、歴史のある保育所と小規模保育事業などの他の類型では認知度が大きく異なるので、異なっておりますので、直ちに公立保育所、あっ、公立認可保育所を求める声が圧倒的と判断するのはどうかなと考えますが、いずれにしても、受皿の整備に当たって、質の確保、向上を図りながら、待機児童の解消に向けて、認可保育所などを中心とした保育の受皿整備に全力を尽くしていきたいと思います。
○田村智子君 明らかな要求も分からないわけですよ。認可、特に公立認可を増やしてほしいという声が強いのに、だからこれに応えない。
待機児童対策として法改正までして導入したのが企業主導型保育です。認可保育所との比較で制度の概要を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。
企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体となって実施する保育事業に対し国が整備費、運営費を支援するものでございます。職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。
一方、認可保育施設の実施主体は市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます。（発言する者あり）
職員配置、設備につきましては、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同水準でございます。保育士の配置基準、認可保育所との関係でいいますと、認可保育所は全て保育士でございますけれども、企業主導型保育事業は二分の一以上となってございます。
○田村智子君 これレクのときに言ったんですけど、一つは、自治体が関与しないんですよ。内閣府が直接監督をすると。補助率は認可と同等、施設基準は準拠すると。保育士は認可保育所の半分でいいんですよ、配置は。
そういう企業主導型、昨年三月の定員充足率はどうですか。
○政府参考人（小野田壮君） 一月に、平成二十九年度企業主導型保育施設の定員に対する利用者数の状況について調査いたしました。この調査によりますと、平成三十年三月時点における定員充足率は、全体で六〇・六％、うちゼロ―二歳、七二・二％、三歳以上が二二・三％となってございます。
○田村智子君 これ、資料二を配りましたので見ていただきたいんですけど、待機児童の多いゼロから二歳児でも年度末で三割近い空きがあります。資料二はゼロから五歳児全体ですけれども、月別充足率を見ると、年度初めは五割以上空いているんですね。
一億総活躍プランで緊急とされた待機児童対策に企業主導型は有効ではなかったと思いますが、宮腰大臣、どうでしょう。
○政府参考人（小野田壮君） 企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君） 速記止めて。
〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君） 速記を起こしてください。
○国務大臣（宮腰光寛君） 充足率に関する今回の調査につきましては、制度が始まって二年目の平成二十九年度において運営を行った期間がある施設を対象としたものであること、今後、年間を通じて運営する施設が増えていく、つまりは定員充足率も上昇すると見込まれることを踏まえれば、引き続き状況を注視していくことが必要であるというふうに考えております。
○田村智子君 認可保育所は四月から一二〇％で入れてくれって厚労省言うぐらいなんですよ。これ、待機児童対策として有効じゃないのもう明らかじゃないですか。認可並みに公費助成するなら、認可保育所そのものの増設に予算を付ける方がはるかに有効ですよ。
しかも公立への要求が強いんですから、根本大臣、公立保育所整備の国の補助金、緊急に復活させてはどうですか。
○国務大臣（根本匠君） 公立保育所の整備、運営の費用の支援は、地方六団体の提案による三位一体改革、三位一体改革で一般財源化して、地域の実情に応じて、各市町村において適切に対応しているものと承知をしております。
○田村智子君 どこが待機児童が緊急対策なんですか。一番必要なところにお金掛けないでどうするかということですよ。企業主導型はもう待機児童対策として有効ではなかったのは、この充足率で明らかなんです。
それだけじゃありません。突然の休止も相次ぎました。世田谷区での事例を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。
平成三十年十一月一日、同じ事業者が運営する世田谷区内の企業主導型保育施設二園につきまして、十月末日で職員が退職したことによりまして、うち一施設が事実上休園となりましたが、十一月二十八日に運営を再開してございます。また、残り一園は、休園せず運営を継続していると承知してございます。
○田村智子君 さらっと言いますけど、これ、休園になったところ、夕方子供を迎えに行ったら、あしたから休園になりますと突然言われたと、こういうことなんですよ。こんなの、保育事業としてあり得ない事態です。
私たち内閣委員会の視察で、世田谷区にも伺って直接話を伺いました。資料三、その際の配付資料ですけれども、休園が二園、継続困難二園、経営困難一園というふうにあるんですね、世田谷区だけでも。
では、全国では、企業主導型、現在運営されていないのが幾つか、また事業譲渡された施設はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。
休園している施設、今月一日現在で一施設ございます。これまでに事業譲渡された施設は、十一法人二十八施設ございます。施設整備後運営開始していない施設につきましては、施設整備完了後運営が開始されなかったために助成決定を取り消した施設が一施設ございます。
○田村智子君 その一園休止というのも、まだ全体調査中だからまだ出てくると思いますよ、世田谷区の数字ともかみ合わないわけですから。
これ、事業スタートから事実上二年しかたっていません。で、事業譲渡が既に二十八もあると。多様な主体の導入を目指し規制を緩くしたことで保育をまともに実施できない事業者が次々に参入した、これ明らかだと思うんですが、宮腰大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君） 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であります。企業の方々や経済団体からも評価されておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されているというふうに考えております。
一部にはこういう問題もあります。でありますから、検討委員会を設置をいたしまして、今後の改善方向について取りまとめをいただきました。その方向性に沿って、これから改善すべき点は早急に改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君 企業主導型、シフト制の労働時間への対応など、休日の保育とかシフトで働いている人の対応をするために、企業が従業員の多様な保育ニーズに応えるために設置するんだと、こういうふうに政府は説明してきました。しかし、従業員の保育を目的としなくても設置できるんじゃないでしょうか、確認します。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。
企業主導型保育事業につきましては、従業員枠と地域枠というのがございます。また、設置形態につきましては、企業単独設置のほかに保育事業者が設置する型もございます。
○田村智子君 これ、世田谷区からお聞きしましても、そこで問題が多数起きているというんですよ。自分のところの従業員の保育を目的としていたら、それ悪いことできないですよ、評判落としちゃうから、企業の評判も落としちゃうから。しかも、最初からビジネス目的で参入できる仕組みを、こうやって保育事業者型ということで内閣府つくってしまっていた。そもそも、そうできる仕組みを持っていたんです。
しかも、コンサルタント会社が間に入ることで、保育と無関係の事業者も簡単に参入できるようになっているんです。私もインターネットで、企業主導型、コンサルタントと検索してみました。そうすると、企業主導型保育所をつくりませんか、施設の設備、整備、助成金申請、運営コンサルもお任せくださいと、こういう広告が次々と出てきますよ。
企業にとってもうけを上げられる仕組みになっている、そのことを知っているから次々と無責任な事業者も含めて参入しているんじゃないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君） 当面早急に改善すべき事項に関する検討委員会報告では、保育事業者設置型について、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がないことから、実績の少ない事業者について保育の質や事業継続性の面で課題があることから、保育事業者設置型の新規参入や保育事業者への運営委託の場合には、五年以上の実績、事業実績のある者に限るべき、あるいは保育事業者設置型については、定員二十名以上の施設は保育士割合を七五％以上に引き上げるべきといった内容が示されております。
また、各施設において相談支援を受けたいとするニーズがあり、外部専門業者が対応することがあると承知しております。この点について、検討委員会の報告では、実施機関において開設後の相談支援は必ずしも十分な状況とは言えず、継続的に相談を、相談支援をしていくべきといった内容が示されております。
この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君 もう最初から仕組みに問題があったことを事実上内閣府も認めざるを得ないんですよ。
助成決定の審査の仕組みについてもお聞きします。
これまでの申請数、審査の体制と方法を説明してください。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。
助成申請数でございますけれども、二十八年度、二十九年度の助成申請数につきましては、児童育成協会に確認したところ、平成二十八年度は一千二百三十五施設、二万七千百五十五人分、平成二十九年度は引き続き確認中でございます。
審査体制でございますけれども、協会の審査体制につきましてはこれまでも順次拡充を図ってきてございまして、平成三十一年三月一日現在、企業主導型保育事業の審査に携わる人数、人員は五十二名となってございます。
○田村智子君 私たちが児童育成協会で聞いた説明と違います。児童育成協会の体制、どうなっていますか。
○政府参考人（小野田壮君） 児童育成協会でその保育事業の審査に携わる人員が、この三月一日現在、五十二名というふうに伺ってございます。
○田村智子君 これ、増やしたということですね。
私たちが二月二十一日に内閣委員会で視察に行って受け取ったのが資料の四なんですね。
それを見ますと、企業主導型の保育事業を担当しているのは十七人と。これ、児童育成協会は、私、児童館事業など児童福祉の大切な取組してきた団体だというふうに思っています。だけど、保育事業の実績はないんですよ。この十七人の体制で、長く、今年度の決定予定含めると四千百三十九施設、こういうのに対応している。だから増やしたんです。緊急に増やしたんでしょう。
認可保育所では、最低基準をクリアしているかどうか、自治体が直接チェックをします。設置責任者との事前面談も行うのが通常です。世田谷区長は、申請者が他の保育所を運営していれば、九州だろうと実際に見に行ってどういう保育をしているのか確認すると話しておられますが、これは子供の命を預かるんですから当然のことだと思います。
ところが、企業主導型はネット申請で書面審査です。保育士配置は五割でよいなど基準も緩い。つまりは、審査は簡単、助成金は認可並み。どんどん参入してくださいと、そう言わんばかりの仕組みだったんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君） 委員お尋ねの事前審査につきましては、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡大、拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査において、保育の質の視点が不足し、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れや休止等につながったのではないかと指摘されました。必要に応じ、書面審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべきであること、まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査することといった内容が示されております。
この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君 先ほど指摘したコンサル会社の一つがパソナフォスターなんですね。コンサルタントだけでなく事業受託もしていて、ホームページでは十二か所の企業主導型保育所を運営とあります。
ところで、企業主導型保育所への立入り監査、どのように行っていますか。
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。
企業主導型保育事業の実務を担う児童育成協会が、原則年一回以上の立入調査等を行っているところでございます。
○田村智子君 できないでしょう、こんな人数で北海道から沖縄まで。実際はどうしているんですか。
○政府参考人（小野田壮君） 児童育成協会の行う指導監査につきましては、株式会社パソナへ委託しながら実施していると承知してございます。
ただ、監査員に対しまして、児童育成協会が監査前に研修等を実施しております。また、監査終了後には監査復命会を開催し、監査の実施内容を児童育成協会において検証し、監査の質の向上を図っているところでございます。
また、パソナフォスターが運営している企業主導型保育施設につきましては、公平性の観点から必ず児童育成協会が監査に入ることとしてございます。
○田村智子君 そういう問題じゃないですよね。企業主導型保育事業をビジネスにしているパソナフォスターは、パソナの連結子会社なんですよ。これは利益相反のおそれがあります。なぜパソナに監督業務を委託したんですか。
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。
企業主導型保育事業の指導監査は実施機関が担うものでございますが、現在の実施機関である児童育成協会におきまして、全国に点在する多くの施設を指導監査するために外部に委託することとし、公募によりまして株式会社パソナが選定されたと承知してございます。
○田村智子君 もうパソナ一社だけが受託しているんですよね。これ立入り監査、本当、そもそも企業主導型というのは立入り監査を企業に丸投げしちゃうと。審査も、私、本当は内閣府が責任持つって言ったのに、児童育成協会に丸投げでしょう。本当にひどいやり方だと思いますよ。しかも、その立入り監査を丸投げした企業の子会社が企業主導型保育に参入もできると。もう監督もゆるゆるの仕組みではないのかということなんですね。
保育の規制緩和の旗を振ってきた代表的な人物がパソナ会長の竹中平蔵氏ですよ。自治体のチェックはない、基準も緩い、それでも公費は認可並みに入る。この企業主導型の制度ができた途端に、まさにビジネスチャンスとばかりに旗振りの張本人の企業が監査を一手に引き受け、そして子会社が積極的に参入をする。これがまともな保育行政と言えるのか。宮腰大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君） 監査に関しましては公募により株式会社パソナが選定をされたわけでありますが、この点、今ほど御指摘の点につきまして、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、これは当然であります。また、指導監査を行う者が施設の顧問を務める、あるいは資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべきであるといった内容が示されておりまして、それに従ってしっかりやっていきたいと思っております。
○田村智子君 もう検討会で言われている中身見てみると、何でこんな仕組みでスタートさせたのかって問題なんですよ。法案審議のときにも厳しく指摘しましたよ。
これで来年度更に二万人分増やすと言いますけれども、もう凍結すべきです。まずはこのゆるゆるの基準でつくられた施設の総点検をして、自治体が責任の持てる認可保育所に移行できるように支援していく、こういう抜本的な方向転換こそ検討が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君） 企業主導型保育事業の来年度以降の実施体制につきましては、検討委員会報告におきまして、まずは、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をし、その上で、本年夏をめどに改めて実施機関を公募し、選定することが適当であること、また、新規の実施施設の募集につきましては、選定された実施機関の下で実施されることとなるといった内容が示されております。
この方向性に沿って実施体制を見直し、再構築してまいりたいと考えております。
○田村智子君 こういう規制緩和の一番の犠牲になるのは子供たちですからね。私は、もう企業主導型、来年度は一旦凍結、これ強く求めておきたいというふうに思います。