（写真）「国民の知る権利を奪うな」と首相官邸に抗議し、改善を求める人たち。右は訴える望月さん＝14日、首相官邸前

　メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１４日夜、官房長官会見での「特定記者」に対する質問制限・妨害に抗議して、「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」を行いました。立場を超えたジャーナリスト、市民が結集。「ファイト・フォー・トゥルース（真実のためにたたかえ）」「報道の自由守れ」「記者いじめやめろ」とコールしました。

　主催者の南彰ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）は「マスコミの労組には幅広い考えがある。しかし、為政者のうそは許さないことで共通している」と強調。「事実誤認」だとレッテルを貼った辺野古埋め立ての赤土問題について「現場を見れば、赤土が広がっているのは明白だ。記者の質問に政府見解の枠をはめることは一刻も早くやめさせないといけない」と訴えました。

　質問妨害を受けた東京新聞の望月衣塑子記者も駆けつけ、「沖縄紙など他紙の記者にまで質問制限がおよんでいる。看過できない」と語りました。

　現場からの発言で、当該の中日新聞、東京新聞の両労組、毎日新聞、共同通信、中国新聞、神奈川新聞の組合員が「私たち記者が問われている。徹底的に問い続ける」「記者同士の分断を許さない。読者、市民と連帯する」とスピーチしました。

　連帯あいさつで、梓澤和幸弁護士は「真実を求める声をあげよう」と呼びかけ。「メディアで働く女性ネットワーク」の林美子代表世話人は「昨年、財務次官による女性記者へのセクハラもあった。記者の連帯ではねかえそう」と発言。国境なき記者団の日本事務局の瀬川牧子さんが抗議声明を読み上げました。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）らがあいさつしました。

2019年3月15日(金)しんぶん赤旗より