（写真）質問する田村智子議員＝12日、参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会で、性犯罪・性暴力被害者への支援を一元的に行うワンストップ支援センターの機能強化が必要だとして、国の交付金を増額するよう求めました。
支援センターは、被害直後および長期的な心身のケアや証拠採取、被害届提出などを１カ所で行うもの。昨年、各都道府県に１カ所ずつ（複数ある県もあり）の設置が実現しました。
田村氏は、次の課題は「２４時間・３６５日」体制の整備・拡充だと指摘。東京の支援センターでは、電話相談を受ける常時２人に加え、緊急時の駆けつけ・付き添い等に対応する人員も必要なことから、支援員４５人で運営していることを紹介し、支援センターへの国の交付金が、支援員２人で２４時間対応する前提で積算されているのは「非常に不十分だ」と述べ、積算根拠の見直しを求めました。
片山さつき男女共同参画担当相は「指摘のような厳しい予算にとどまっている。センターの機能・体制については絶え間ない検討を重ねていきたい」と答えました。
さらに、相談者一人ひとりの状況を継続して把握するコーディネーターや、センター全体を統括する人員を置くための財政支援も必要だと強調。片山担当相は「センター長等のマネジメント機能の重要性は深く自覚している。指摘もふまえ、機能強化にしっかりとりくみたい」と表明しました。
2019年3月13日(水)しんぶん赤旗より
【2019年3月12日 参議院内閣委員会議事録】
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
先週金曜日、三月八日は国際女性デーでした。世界では有名な記念日なんですけれども、今年は女性をテーマにマスコミも特集報道するなど、日本でもかつてない取組が見られました。昨年、セクハラや性暴力への泣き寝入りはしないと、日本でもミー・トゥー運動が広がるなど、こうした行動が日本社会を変えつつあるんだということを私、実感いたしました。
そこで、今日、まず、性犯罪、性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センターについてお聞きします。
政府は、ワンストップ支援センターを二〇二〇年までに全都道府県に設置することを目標としてきて、昨年十月、前倒しで実現いたしました。内閣府の調査でも、強制的な性行為を受けたという方の約六割が誰にも相談しなかったと回答しています。恥ずかしくて言えなかった、自分さえ我慢すれば、思い出したくない、相談先が分からなかったなどが理由として挙げられている。
この状況を変えるために、全都道府県に設置されたワンストップ支援センターの存在を広く知らせていくことが本当に求められていると思います。公共施設、病院、大学や専門学校、こういうところでの周知、あるいはコンビニのレジとかトイレとか、そういうところにも宣伝物を置く、政府や自治体も独自に宣伝するなど、是非思い切って取り組んでほしいと思います。
まず、お聞きしたいのは、全都道府県への設置、これは目標が達成しました。では、次はどういう目標を持っているのか、内閣府、お願いします。
○政府参考人（渡邉清君） 男女共同参画局でございます。
先生御指摘のとおり、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、昨年、平成三十年十月に前倒しで実現したところでございます。
現行の男女共同参画基本計画の期間内、三十二年まででございますが、この期間内に新たな目標設定は今のところ想定はしてございませんけれども、目標を達成した今としては、今後、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用いたしまして、二十四時間三百六十五日対応化や、拠点となる病院の整備を促進し、被害者の方が安心してワンストップ支援センターに相談し、寄り添った支援が受けられるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君 二十四時間三百六十五日、これ本当に大切だと思います。
そこで、来年度の予算案では、この二十四時間対応を何か所としていて、全都道府県でいつまでに実施する、これ、何か検討があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（渡邉清君） 来年度予算につきましては、この性犯罪・性暴力被害者支援交付金二億一千万円を計上をして、予算案の審議をしていただいているところでございます。
今、箇所数ということで伺いましたけれども、平成三十一年度予算案では、積算上、二十四時間三百六十五日のワンストップ支援センターにつきましては、既存のもの十六か所に新たに八か所分、計二十四か所分ということを見込んで積算を行っているところでございます。
ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県さんがそれぞれの地域の実情を踏まえて整備を進めていただいているというふうに承知しております。現時点までに、いつまでに整備をするということはなかなか言い切れないところでございますけれども、地域のニーズに合わせて必要な施設の整備が行われますよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君 これ、やっぱり全都道府県というのも目標期限定めていたことで前倒し達成できたと思うんですよ。是非、これ全都道府県でいつまでということも検討いただきたいと思うんです。
問題は、それを本当に進めていけるような予算になっているかどうかなんですね。少し踏み込んでお聞きします。
これ、予算上、二十四時間対応は何人で行うという積算根拠になっているのか、国の交付金の積算根拠、お示しください。
○政府参考人（渡邉清君） 平成三十一年度予算案におきまして、ワンストップ支援センターの相談員の人件費、これは二十四時間化、三百六十五日間化をしていないセンターも含めまして共通でございますが、ベースとして平日八時間二名分、単価は一時間当たり、申し訳ないながら千円という、そういう積算をしております。
ただ、これだけにとどまらず、先ほど申し上げました既存の十六か所と新規の八か所、二十四時間三百六十五日化を進めている又は進めようとしている施設につきましては、更に、全てを賄い切れる額ではございませんけれども、加算を行うと、そういう仕掛けにしておりますので、申請が上がってまいりましたら、その内容を精査して、その加算も加えながら御支援をしていきたいと考えております。
○田村智子君 これ、概算のときにはもうちょっと二十四時間対応のところの加算も大きかったはずなんですけどね。何しろ三億幾ら要求したのに二億一千万しか認められなかったという、非常にこのことは不十分だと思うんですけど。
まず、大臣にお聞きしていきたいと思うんですけれども、二人体制で見ていると、積算根拠が、これをまずお聞きしたいんです。
東京のワンストップ支援センター、現在、二十四時間三百六十五日、常時二人が確かに相談体制を取るというふうになっています。ただ、相談があればすぐに駆け付ける必要性もあるわけですよ。これが重なって電話とかが受けられない状況になってしまう、センターが留守になってしまう、これは駄目だということで、重なってしまいそうなときには代わりに入れる人というのをもう決めておいて連絡取って入ってもらうと。これ、当たり前のことなんですけれど、二十四時間いつでも相談に応じられるように二人、ほかに、受けた相談に対応している人というのは必ず必要なわけなんですね。
こういうのをやっていくと、とてもやっぱり国の交付金では足りなくて、東京都がこの二十四時間三百六十五日のセンター一か所に交付している額は、今年度三千七百七十六万二千円なんです。内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますということなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。
これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員だけではなくて、医療や法律や心理の組織内外の専門家などをコーディネートをさせていただくセンター長による適切なマネジメントというのが必要でございまして、そういったセンター長としての機能、それからセンター長のいわゆる備えているべき資質といったことも含めて、総合的に何とかこの機能を向上できるようにという努力はしているんですけど、このような厳しい財政事情もあり、いろいろなところの総合的な形で今御指摘を受けたような予算にとどまっているということはあると思いますが、引き続き、限られた財源ではございますけれども、やはりきちっとその任に当たるような形のセンターとしての機能になるような努力は、私どもも十分分かっておりますので、続けてまいりたいと、かように思っております。
○田村智子君 後で御指摘しようとした部分もちょっとお答えいただいているんですけど、まず、この二人という積算では、まあ二十四時間だけじゃないと思うんですけど、相談を受けて対応するという部分ができなくなっちゃうわけですから、これはもう即刻にでも二人というところは見直しをいただきたいと思うんですね。
先ほど、時給について、千円、誠に申し訳ないというお言葉もいただきながらお聞きしましたが、本当に千円というのはないだろうと。東京都の最低賃金は御存じのとおり九百八十五円で、これ深夜ならば、これ千円だったら違法になっちゃうんですよ。割増しですから、千二百三十円を超えなきゃいけないわけですよね。だから、本当に積算自体がおかしいんです。
実は、内閣府の犯罪被害者等施策推進室、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引、これ二〇一六年三月に作成しています。これは、先進的にこういう性犯罪、性暴力の被害者に対して対応してきた大阪、阪南中央病院の中に開設された性暴力救援センター・大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯの取組に学んで、どういう体制が必要なのか、どういう運営をしていけばいいのかということを大変細かく、とても私、いい中身だなと思って読んだんですけど、そういう手引が作成をされています。
その中で、じゃ、その相談員、支援員ですね、支援員に求められる資質って何なのか、これ挙げていて、性犯罪・性暴力被害者に対して信頼関係を構築する能力のある者、どのような行為、言動が二次被害を与えてしまうかということを十分理解している者とか、あるいは被害者支援や教育、医療、福祉などの対人援助における専門的知識を有する者、刑事手続、民事手続に関する専門的知識を有する者、そういった分野での養成講座、研修を受けた者と、こういう者が考えられると。物すごい専門性を求めていて時給千円なんですよ。
これはちょっと本当にあり得ないなというふうに思って、これはもう大臣も同じ思いだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君） まさに法律ができて、いろいろなところからの御指摘も踏まえて、随時、できるだけ早く支援をセンターとしてワンストップでやっていこうということの中で、まだ発展途上の部分はたくさんあると思うんですが、こういう支援で、またこういう組織のつくり方でこの財政事情の中でやっていきますと。
やはり、ある意味、いろいろ経験があった方が、半ばボランティア的にというんですか、前職の経験を生かしてというようなことに依拠している部分があるんですけれども、もちろんそれだけでは限界が来るというのはよく分かっておりますので、また今年度の部分だけでは御期待に沿えない部分も含めて、きっちりこのワンストップ支援センターの機能及び体制ということについてもう絶え間ない検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。
○田村智子君 今日はもう本当は財務省も呼びたいくらいだったんですね、本当に。やっぱり、どういう積算根拠で予算を付けるのかというのは、どういうワンストップ支援センターをつくろうとしているのかという国の姿勢を示すことになると思うんですよ。
事前にいろいろ男女共同参画局の方とお話ししたときには、いや、しかし局全体の予算がこうですから、ここに付ければほかが削られてしまうかもしれないなんてこともお聞きしたんですけど、それじゃ駄目なんですよ。やっぱりそういう考え方では新たな施策が進まないです。新しい施策、全く足りなかった新たな分野に予算を付けるっていうのは、それは局全体の予算が増えていいんだと。これはみんなで応援しますから、そこはもう財務省に立ち向かわなきゃいけないとも思っていますので。だから、三億とかってみみっちい要求言っても駄目なんですよ。積算根拠がこうだということを示して、是非とも予算、まともな予算を組んでいただきたいんです。
そういうのを組む上でも、もう少しお聞きいただきたいのが、先ほどセンター長やマネジメントする方が必要だというふうにおっしゃっていたんですが、本当に東京のワンストップ支援センターでも同じことを指摘されたんです。この東京のワンストップ支援センターは病院拠点型ではないんです。元々は病院の中にあったんです。必要性を感じて病院の中につくりました。しかし、もっと落ち着いた環境で、相談者の方がリラックスして相談できるようにするにはどうしたらって考えて、わざわざ病院に隣接する一軒家、民家をワンストップ支援センターとして、そこで対応するというふうに、もちろん連携しながらなんですけど、やっているんですね。
そこで、支援員の方は、退職した看護師さん、元婦人相談員の方、カナダやアメリカで研修受けた方、こういう専門的な知識、経験を持つ方が四十五人いらっしゃる。先ほど言ったみたいに電話や対面の相談に応じるそういう役割とともに、同行支援ですね、警察に一緒に行く、弁護士さんのところに一緒に行く、あるいは病院にも一緒に行く、こういうことを現場に駆け付けることも含めてやっているわけです。そうすると、シフトで二人ずつ組んで回していると、継続して一人の方の状況を把握するということがなかなか困難になってしまう。だから、継続して把握できるコーディネーター、これ是非置きたいと。
それから、事務作業もいっぱいあるわけですよ。交付金が決定されて下りているものについて、幾ら幾らの経費が掛かった、こういうのをやるような事務も必要です。連携病院や協力弁護士とのやり取りとか、協力体制更に広げるという取組とか、支援員は深刻な相談を受けますから、メンタル相当やられちゃうんですよ。そういう支援員の状況の把握など、センター全体の機能を統括するという人も私は支援員から独立してこれ必要だというふうに思うんですね。
是非、今後、質的強化というときに、支援員の人数どうするかだけじゃない、センター全体のマネジメントをどうしていくのかと、ここの部分の検討を是非踏み込んで行っていただきたいと思いますが、改めて大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君） 大変いい御指摘をいただいて、我々も、既にお答えしたように、センター長等のマネジメント機能が非常に重要ということはもう深く自覚をしております。今のところは、先ほどから御指摘をいただいているように、できてから走りながら少しずつ獲得してきている予算でございますので、相談員に優先的に配分をされているわけですが、当然、マネジメントが重要ということは、そこにそれなりの手当てをこれから先々はしていかなければならないということでございます。
またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたんですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっとした報酬を付けなければならないというところがまだ欧米社会に比べて日本は弱いんですね。これはもう社会学的に指摘されておりますよ。
ですから、そういった部分も含めて、また今般、この問題とは直接関係はないんですけれども、ＤＶの問題ですね。児童の虐待の問題とＤＶの問題の関連ということを初めて私申し上げまして、今その連携を強化しつつあるわけですけれども、そういったところと、あるいはシェルターをどうするかということも含めて、全体的に弱い者、声を上げにくい者を守るシステムが複雑に単独にばらばらにあっても意味がないという意識が社会の中で高まっていると思いますので、その連携のことも含めながら、委員の御指摘も踏まえて、このマネジメント機能の強化、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○田村智子君 よろしくお願いします。
それで、性暴力による妊娠、これは女性の心身に大変深い傷を残すものになります。また、望まない妊娠を避ける。これは、暴力、性暴力であろうとどうであろうと、女性の権利を守る上で重要な課題なんです。性交渉後七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬、これ緊急に服用できるように、医師の処方箋がなくても入手できるようにしてほしいという要求が若い女性の中から上がっています。
この緊急避妊薬、一般薬への転用についてどのような検討状況か、厚労省、お願いします。
○政府参考人（森和彦君） お答えいたします。
医療用の医薬品を薬局や薬店において処方箋なしで購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化の可否につきましては、専門家による評価検討会議、これは、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議と、ちょっと長い名前でございますが、この評価検討会議におきまして公開で議論を行っていただいております。
御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年七月、十一月、二回にわたりましてこの評価検討会議で検討がなされました結果、一つには、日本では性教育の浸透や避妊薬等に関する認知度が高いとは言い難いこと、もう一つ、薬剤師や薬局における受入れ体制の準備が現状では整っていないということ、もう一つ、使用後も産婦人科でのフォローが必要であるということなどの周辺環境に関する課題等が指摘をされまして、スイッチＯＴＣ化は時期尚早と結論付けられたところでございます。評価検討会議では、こうした課題の解決状況を踏まえまして、将来的にＯＴＣ化について再度議論を行うことは妨げられてはおりません。
このような議論を踏まえまして、契機としまして、薬剤師の関連団体におきましても、緊急避妊薬を含む産婦人科領域の医薬品に関する研修等が開始されていることも承知をしております。
厚生労働省としても、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君 これは、薬そのものの問題よりも、環境整備だという指摘なんですよね。
これ、もちろん、薬剤師の教育とか薬局の配置とか婦人科の診療をどう女性の中に広げるか、これは医療の分野かもしれない。だけど、避妊についての正しい知識とか、望まぬ妊娠したときにどうすればいいのかとか、こういう理解や知識、これはもっと連携して、社会全体、政治全体でやらなきゃいけないことだというふうに思うんですね。
日本では女性が我が身を守るための知識や方法を身に付けることが本当に立ち遅れている。片山大臣に、感想でもいいですから一言求めたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君） まさに、適切な予防行動ということを取らなきゃいけないわけですよ。その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校においても、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行うなど、これも女活法の重点方針に記載させていただいて、文科省にしっかりお願いをしているところでございます。
ですから、このＯＴＣ化できるのではないかというお願いは、私も党におりますときに女性の薬剤師の皆様の団体からいただいておりますよ。各党、先生のところにも行かれておりまして、どういう御判断を厚労省の専門委員会の方がなさるかなというのは注目しておりましたが、今伺っていることではその段階ということで、総合的な観点から我々も今後注視してしっかりと対応はしてまいりたいと、十分認識は持っておりますので、かように考えております。
○田村智子君 是非、環境を整える努力、進めていただきたいと思います。
ただ、日本では、ジェネリックでもこれ一錠約一万五千円なんですよ。これは欧米と比べても本当高いんですね。これ、性犯罪のときには警察が無料でとか、ワンストップ支援を得れば自治体がお金出して無料って手だてあるんですけれども、これ薬局で買った場合の経済的支援策というのも、これは環境整備の一環だと思いますので、是非一歩踏み出していただきたいと思います。