（写真）「女性差別撤廃条約実現アクション」のキックオフ集会＝５日、衆院第２議員会館

　女性差別撤廃条約を補完する国際文書である選択議定書の批准をめざして運動を進めようと３９団体が参加する「女性差別撤廃条約実現アクション」が５日、活動開始を宣言する「キックオフ集会」を衆院第２議員会館で開きました。女性団体の代表や国会議員ら１５４人が参加しました。

　あらゆる分野の女性差別をなくす女性差別撤廃条約の履行を促進するため、選択議定書は個人からの通報を認める「個人通報制度」などを設けています。

　集会では選択議定書を分かりやすく解説したリーフを配布。今後の取り組みとして、国会請願署名や地方議会の意見書採択など進めることを提起しました。

　あいさつした共同代表の柚木（ゆのき）康子さんは、早稲田大学教授の浅倉むつ子共同代表やアドバイザーの林陽子弁護士（女性差別撤廃委員会前委員長）らと力を合わせてアクションを広げたいと訴えました。

　国際女性の地位協会の山下泰子会長が基調講演し、選択議定書を批准すれば、「差別をなくすための法整備が進む」などと話しました。

　男女賃金差別裁判の元原告の女性(６７)は、「選択議定書を何とか批准してもらって、個人通報制度を使いたい」と話しました。

　日本共産党の本村伸子、畑野君枝の両衆院議員、紙智子、吉良よし子、倉林明子、田村智子、山添拓の各参院議員、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の国会議員が参加。「批准に向けて国会内外で力合わせて頑張りたい」（倉林氏）などと訴えました。

2019年3月6日(水)しんぶん赤旗より