研究力の低下、若手研究者の減少、高学費など、自公政権による「大学の構造改革」路線により日本の大学が陥っている深刻な危機をどう打開するか―。たたかいから学ぼうと、大学人と日本共産党のつどいが３日、東京都内の日本共産党本部で開かれ、全国から１３５人が参加しました。全国学者・研究者日本共産党後援会が主催。

　田村智子参院議員・副委員長が、政府の破たんした「大学の構造改革」路線によって研究力低下が起きたと指摘。世論と国会論戦で給付型奨学金が実現した例を挙げ、たたかいと国会論戦で基盤的経費増額を勝ち取り、展望を切り開こうと訴えました。

　東京大学教職員組合前委員長の佐々木彈教授が東大で有期雇用職員の契約更新上限を撤廃させ、無期雇用転換を勝ち取った経験を語りました。

　池内了・名古屋大学名誉教授（軍学共同反対連絡会共同代表）が軍学共同反対のたたかいを報告。「日本学術会議の声明や市民運動の影響で防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への、大学からの応募が減っている。一方で人工知能や医学・農学などに採択分野が広がっている」と警鐘を鳴らしました。

　丹羽徹龍谷大学教授が「大学改革関連法」や財政誘導などで大学自治破壊が行われていると話し、「大学を企業体としてとらえ、大学や教育も投資の対象として資金回収ができるかを決定要因にしている」と指摘。大学自治を取り戻すため、学生を含めた横の連帯をすすめたいと語りました。

吉良よし子参院議員があいさつしました。

　午前中には全国交流集会が開かれ、土井洋彦党学術文化委員会責任者があいさつ。統一地方選挙と参院選挙に向けた「申し合わせ」を確認しました。

2019年2月4日(月)しんぶん赤旗より