日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、今年度の新入生から、低所得世帯の私立高校生への就学支援金が加算されたにもかかわらず、学費負担の軽減が進んでいない問題をとりあげました。

　全国私立学校教職員組合連合の調査では▽国の施策拡充を受けても１５道府県で年収３５０万円未満の世帯の保護者負担が変わらない▽県単独補助の予算を減額した県が３２都道県にのぼる▽岩手、沖縄では新入生への授業料減免制度が廃止された―などが明らかになりました。田村氏は、こうした実態について認識をただし、下村博文文科相は、４月に都道府県調査を行っており、結果を公表すると答弁しました。

　田村氏は、調査と公表にとどまらず、制度を後退させた都道府県には補正予算を組むなどして今年度中に授業料負担の軽減が図られるように強く要請すべきだと主張。下村文科相は、必要に応じ要請したいと答えました。